2025年09月30日14:40 公表
さの指定居宅介護支援事業所
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/195人 -
最大受け入れ人数195人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
(2025年07月24日時点)
サービスの内容に関する自由記述
利用者の「その人らしさ」を考え、日々支援を心掛けています。夜間・休日電話対応も実施しています。
サービスの質の向上に向けた取組
包括支援センターや関係機関、地域の皆様とも連携等をとり、誠意を持って対応しています。
積極的に地域ケアネットワークへ参加(その他、勉強会も含む)、困難事例受け入れ等を通じて、個々のレベルアップを図ると共に、サービスの質の向上を心掛けています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
法人の規程の中に職員の資格を支援する制度があります。
資格を取得するに必要な参考書・通信教育などの総経費の二分の一(20万円)を限度として法人が負担いたします。
また、資格支援制度は無期・有期(一定の勤務時間を超えて勤務する職員)を問わず適用されます。-
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
子育て世代の職員に仕事と家庭の両立を支援するため、始業時刻等の変更や子の看護休暇を一部有給で取得することができ、また、介護を必要な職員に向けては介護短時間の制限を法の3年から4年間に延長するなど育児・介護休業法の法律を上回る制度があり、働きやすい職場環境の整備を目指しています。
就業規則は無期フルタイム職員・無期短時間職員・嘱託職員・有期契約職員・登録ヘルパー職員・特定技能などの規程があり、職員の実情に合わせた人事管理を行っています。
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
2025年4月より業務改善委員会の要綱を施行、各事業所でのプロジェクトチームの発足。
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
特別養護老人ホーム・通所介護・認知症対応型通所介護・地域包括支援センターが同建物内で運営されている複合型施設です。
区の委託である包括支援センターとは困難事例で連携し、同施設内の事業所とも連携しやすいのが特色ですが、公正中立の立場で
ご利用者様のニーズにあわせたサービスの紹介、提供に心がけていますので他事業所様のご利用も多いのが特色となっています。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
法人内外の福祉施設を経験した職員が、丁寧に対応しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
大規模な都営住宅が近隣にあり、高齢者夫婦世帯・独居高齢者が多い地域です。また就労と介護の継続をされる世帯も多くなっている中で、ご本人を含めた家族支援として、できるだけひとりひとりの生活が快適に過ごせるお手伝いをこころがけています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
2019年度よりフルタイム職員の休憩時間が45分から60分に改正
賃金体系
職務等級フレームに基づく賃金体系制度
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇の他、1年間で最大5日間のリフレッシュ休暇制度あり
福利厚生の状況
職員互助会の活動