2026年03月31日09:46 公表
高齢者グループホームこもれび
事業所概要
| 運営方針 | 1.可能な限り自立した生活を送ることができるように「自立援助」をサービスの基本とし、援助事項と管理事項を区分し、生活の再構築を目指します。また、介護計画に基づき心身の状態に応じて、個別に必要なサービスを提供します。 2.生活の主体は利用者であり、自己決定権をもちます。ホームは「自由な生活空間」と考え、一律のルールやスケジュールで管理した運営は行いません。併せて、原則として身体の抑制や、夜間帯を除き、ホームの玄関、出入り口の施錠等による行動制限は行いません。 3.共同生活を営む者同士の「集団の力」を活かし、互いに助け合い、生活が営まれるように援助します。 4.地域を生活圏とし、「地域の一員」として暮らしていけるようにします。 5.家族と「共に築く」ことを重視します。 6.ホーム完結型でなく、法人内外の機関等と連携し、又、ボランティア等の協力を得て生活を援助します。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 | ||
協力医療機関  |
大内病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 1.足立区に住民票がある方。 2.要支援・要介護認定を受けている方。 3.認知症と診断されている方。 4.共同生活を営むにあたって、大きな支障のない方。 5.安全に階段昇降ができる方。 |
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| 退居条件 | 1.利用者がサービス利用料金の支払いを、正当な理由なく２ヶ月以上遅滞し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず、１０日以内に支払わない場合。 2.利用申込み、または契約締結に際し、虚偽があったことが判明した場合。 3.利用者が、医療機関等に入院し、明らかに２ヶ月以内に退院できる見込みがない場合、または、２ヶ月を経過しても退院できないことが明らかな場合。 4.利用者が、事業者の警告や注意にもかかわらず、禁止事項を守らなかった場合。 5.利用者の状態変化により、寝たきり状態等になった場合。 6.利用者の病状変化等により、継続して医療的処置が必要となった場合。 7.利用者の暴力行為等により、他者への危害が出現した場合。 8.継続して共同生活を営むことが困難であると事業者が判断した場合。 9.利用者が要介護認定の更新で、非該当または要支援1と認定された場合、契約は更新されず、終了するものとします。 10.利用者が他の介護保険施設等へ入院、入所した場合。 11.利用者が死亡した場合。 12.被保険者資格を喪失した場合。（※一部例外を除く） |
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| サービスの特色 |
普通の暮らしを提供します。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | あり | |
| 延べ参加者数 | 21人 | ||
| 協議内容 | 最新の認知症薬の現状や認知症ケアについて グループホーム及び地域での防災対策 体調不調時の対処方法 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 |  |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 50,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
10人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 50％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
6人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
1ユニット8人＜15.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 84.8歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：8人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 2人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
080-6861-9487 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/12/25 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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