空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

１　運営の基本

（１）意思の尊重

　利用者自身の「意思」が活かされるように、また「意思」を引き出すようにすすめます。ただ、放置とならないように必要な援助（働きかけなど）を行いますが、この場合も、援助する側の都合に合わせたり、援助する側の論理で急がせないようにすすめるなど、あくまでも自発性を引き出すようにすすめます。

（２）リスク管理

　社会生活を営む上で完全なリスク回避はあり得ず、人の暮らしにリスクはつきものと考えています。安全の確保は重視しますが、抑制や過度な行動制限につながらないように留意して援助します。
　※行方不明や転倒等について、一般的な施設よりもリスクが高いことを御承知下さい。

（３）生活のあらゆる場面で「自立」を目指し、生活障害は職員が援助・共働します。

　日常生活に必要な「作業」は、基本的には見守りの中で利用者自身が行い、必要に応じて行うように促したり、作業が行えるように援助していきます。あるがままを受け入れながらも生活療法的ケアで生活の再編を目指します。

（４）生活をルールやスケジュールで管理しません

　起床から就寝までの生活の流れは、個々人のタイムカーブが基本です。
　画一的なスケジュールをつくらず、一律に他者に合わせることも求めません。生活リズムの基本は「朝起きて、夜寝る」程度に考えることからはじめます。

（５）ホーム完結型でなく地域を生活圏とします

　生活の場は「家であるホーム」と「ホームが存在する地域」です。在宅生活と何ら変わりなく、「買物」「理美容」「受診」「散歩」「外食」「娯楽」など、日常生活上必要な事がらや、生活の潤いの場を地域に求め、「普通の暮らし」を可能な限り追求します。
　地域活動にも積極的に参加します。

（６）家族との関係

　家族と共につくる「生活の場」であり、家族と共に援助することを明確にし、運営や利用者に関する情報開示、話し合いの場を設けるようにすすめます。
　家族にはそれぞれ異なった事情があり、画一的で一方的な協力の押しつけにならないように配慮します。

（７）開かれたホーム

　利用者の生活空間を乱さないことは重要ではありますが、基本的には「閉鎖空間」とはせずオープンな運営を行います。地域（住民）との交流など積極的に取り組みます。

（８）プライバシーの保護

　プライバシーの保護や生命、財産の安全確保のため、職員が不在の時や立ち会わない時は、部外者のホームへの出入りや、居室への出入りは禁止します。
　また原則、部外者から「利用しているか否か」の問い合わせを受けても、回答しません。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

平成医療福祉グループや、同法人内での研修制度、実績あり。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

５０代他業種からの無資格者の採用実績有
（令和８年度実績）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地元の祭りなどの参加実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

平成医療福祉グループや、同法人によるキャリアアップのための補助制度、研修制度あり。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパス制度による人事考課との連動あり。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メルタルヘルス研修や、サポート制度あり。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者と、常勤職員・パート職員との定期的な面談を実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

就業規則に、制度の記載あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

就業規則に、制度の記載あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

就業規則に、制度の記載あり。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

平成医療福祉グループに準拠した福利厚生制度あり。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

同法人による労働安全委員会の参加、産業医との連携制度あり。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

平成医療福祉グループによる研修制度あり。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止・発生時の指針、マニュアルあり。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会、規定要綱あり。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

委員会、規定要綱あり。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

委員会、規定要綱あり。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

委員会、規定要綱あり。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、タブレットを使用。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

委員会、規定要綱あり。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

委員会、規定要綱あり。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月の職場会議で話し合いを行い、参加できない職員にはメモ帳に記載してもらうようにしています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

近隣保育園との交流あり。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的に職場内研修あり。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

連絡ノートや、職場会議で情報共有あり。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書.pdf

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

料金表.pdf