2025年01月31日14:23 公表
永仁介護サービス
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
3/100人 -
最大受け入れ人数100人中、現在の受け入れ可能人数3人です。
(2024年11月25日時点)
サービスの内容に関する自由記述
厚生労働省の方針で、サービス提供時間が短縮されており、時間内にどれだけ集中してサービスできるか苦慮している。
サービスの質の向上に向けた取組
サービス提供責任者を主体として、社外研修に積極的に取組しており、時間外研修に関しては報告書提出を条件として手当を支給し、鼓舞している。
また、事務所2階に研修室を設置し、外部研修で得た有益な情報を他の職員や登録ヘルパーに提供したり、問題ケース等をテーマとして、関係するヘルパーも出席しての社内研修を頻繁に行っている。
意欲向上に必要な処遇改善にも取組しており、介護職員処遇改善加算Ⅰ及び介護職員等特定処遇改善Ⅱを認可され、バックアップしている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
併設されているサービス
地域密着型通所介護 : グランチャ永仁デイサービス 居宅介護 : 永仁サービスケアプラン
障害者支援 : 永仁介護サービス
相談支援事業所: 永仁介護サービス 障害者(児)平井相談支援事業所
保険外の利用料等に関する自由記述
保険外サービスは、別会社の㈲永仁看護婦家政婦紹介所にて対応している。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
若手の地元ヘルパー ( 主婦を主体とした ) の入職が少なく、全体として、年齢層がかなり上がってきている為、離職者も増える傾向がある。何らかの対策を講じる必要性がある。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
年齢層が以前より上がっており、その為、認知ケア等も必要となっている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
9:00 ~ 18:00 昼休憩1時間
賃金体系
ケアプランとデイサービスとは違うが、訪問介護は以下の通り。
1 事務所常勤者は、基本給、職務給、処遇改善給、電話当番給、資格手当、貢献度手当等で構成されている。
2 登録ヘルパーは業務内容(身体介護又は生活援助)、業務時間によって決められた時間給により給与額が決定される。
登録ヘルパーにも処遇改善給は付与。
休暇制度の内容および取得状況
年休、半休以外に通院・親子参観・買い物等を念頭とした時間休制度設定 ( 短時間休暇が計8時間になったら年休1日 )
福利厚生の状況
休憩室設置、食事室設置等の福利厚生を行ってきた。
照明のLED化 ( 眼に良い環境作りの一環 )を実施。
離職率
事務所介護職員はある程度定着しているが、登録ヘルパーの離職は時々ある。
直近の登録ヘルパーの離職率は、1人 ÷ 24人 × 100 = 4.1 %
その他
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ職員の資質向上等に注力している。