介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

東京都

エスペランサ南小岩

記入日:2025年07月23日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒133-0056 東京都江戸川区南小岩4丁目17-6 
連絡先
Tel:03-5668-7530/Fax:03-5668-7531

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

すみりんふぃるけあ かぶしきがいしゃ

スミリンフィルケア 株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1020001043202

法人等の主たる
事務所の所在地

〒163-0927

東京都新宿区西新宿2-3-1

法人等の連絡先 電話番号 03-5909-8750
FAX番号 03-3340-8120
ホームページ あり
http://www.fillcare.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 福永 匡
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2004/05/06
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 デイフォレスト練馬錦 練馬区錦2-13-12
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 9 エスペランサ南小岩
グランフォレスト氷川台
グランフォレスト目白
グランフォレストときわ台
グランフォレスト鷺宮
グランフォレスト学芸大学
グランフォレスト哲学堂
グランフォレスト練馬高松
グランフォレスト田園調布
江戸川区南小岩4-17-6
練馬区氷川台4-46-8
豊島区南長崎2-19-7
板橋区常盤台3-19-15
中野区鷺宮4丁目42-20
目黒区五本木3-13-26
中野区江古田1-33-12
練馬区高松2-8-5
東京都大田区田園調布本町40-23
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 5 エスペランサ南小岩
グランフォレストときわ台
グランフォレスト鷺宮
グランフォレスト学芸大学
グランフォレスト哲学堂
江戸川区南小岩4-17-6
板橋区常盤台3-19-15
中野区鷺宮4丁目42-20
目黒区五本木3-13-26
中野区江古田1-33-12
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) えすぺらんさみなみこいわ
エスペランサ南小岩
事業所の所在地 〒133-0056 市区町村コード 江戸川区
(都道府県から番地まで) 東京都江戸川区南小岩4丁目17-6
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 03-5668-7530
FAX番号 03-5668-7531
ホームページ あり
http://www.fillcare.co.jp/facilities/minamikoiwa/
介護保険事業所番号 1372304558
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 望月 弘之
職名 ホーム長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2007/04/01
指定の年月日 介護サービス 2007/04/01
介護予防サービス 2007/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2013/04/01
介護予防サービス 2013/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2007/04/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR「小岩」より徒歩15分(1200m)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
看護職員 1人 0人 1人 0人 2人 1.5人
介護職員 9人 0人 0人 0人 9人 9人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.2人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 1人 0人 1人 0.4人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.5人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 0人 0人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 1人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 1人 0人 1人 0人 2人 1.5人
介護職員 9人 0人 0人 0人 9人 9人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.2人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
その他の従業者 0人 0人 2人 0人 2人 0.9人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 0人 0人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士、介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.7人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 4人 0人 2人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 1人 2人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) メディパスアカデミー介護(オンラインeラーニング形式研修)にて実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
施設名「エスペランサ」とは、「希望」という意味です。まさに、「エスペランサ」の目指す介護はご入居者様、ご家族の「希望」にお応えできるサービスを地域社会とともに提供したいと考えております。そのため、あえて小規模施設に拘り、家庭的で手厚い介護の中、笑顔の絶えない運営をしてまいります。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
あえて小規模施設に拘り、ご入居者ごとに家庭的で手厚い介護を行う。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 悠翔会在宅クリニック 葛飾南クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり その名称 中小岩歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
入居されている介護居室において介護します。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 1事業者からの申し出による住み替えの場合。
事業者は、入居者に対しより適切な介護を提供する為に必要と判断する場合には、本契約に基づくサービスの提供の場所を目的施設内において変更する場合があります。この場合、事業所は居室の住み替え等により、入居者の権利や利用料金等に関し本契約に重大な変更が生じる場合は、次の各号の手続きを行います。①事業者の指定する医師の意見を聞く。②入居者の意思を確認する。③入居者の身元引受人の意見を聞く。④緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。⑤住み替え後の居室及び介護等の内容、権利の変動、占有面積の変更に伴う費用負担の増減等について入居者及び身元引受人に説明を行う。⑥入居者の同意を得る。
2.入居者からの申し出による住み替えの場合
事業者は、入居者から目的施設内におけるサービス提供の場所の変更の申し出があった場合、その申し出が施設運営上、支障が出る場合を除き、入居者の申し出を認め、サービス提供場所の変更を行う場合があります。なお、入居者からの申し出は指定の書式にて行うものとします。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 1.事業所からの申し出による住み替えの場合
居室の利用権は当初の居室から新しい居室に変更となります。この場合入居者は居室の清掃費及び原状回復費はございません。
2.入居者からの申し出による住み替えの場合
居室の利用権は当初の居室から新しい居室に変更になります。また居室の変更による契約プランの変更は致しません。この場合入居者は、居室の清掃費及び原状回復費を負担しなければなりません。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容) 事業者は、入居者から事業者が運営する他の施設へのサービス提供の場所の変更の申し出があった場合、その申し出が施設運営上、支障が出る場合を除き、入居者の申し出を認め、事業者が運営する他の施設へのサービス提供場所の変更を行う場合があります。なお、入居者からの申し出は指定の書式にて行うものとします。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 変更にあたっては、目的施設におけるすべての契約を解約し、変更を希望される施設での新たな契約を締結して頂く事で居室の利用権は現居室における居室から、新しい施設における居室に変更となります。この場合、入居者は居室の清掃費及び現状回復費を負担しなければなりません。管理費等のつき額利用料は移り住み先の料金へ変更になります。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 入居者は、身元引受人を定めるものとします。ただし身元引受人を定めることができない相当の理由が認められる場合はこの限りではありません。身元引受人は本契約に基づく入居者の事業者に対する債務について、入居者と連携して履行の責を負うとともに、事業者と協議し必要な場合は入居者の身柄を引き取るものとします。身元引受人は入居者が死亡した場合の遺体及び遺留金品の引き取りを行います。
契約の解除の内容 {事業者の契約解除事由}
1.事業者は、入居者が次の各号にいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが著しく困難と認められる場合に本契約を解除することがあります。
(1)入居契約書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。
(2)月払いの利用料、その他支払いを正当な理由が無くしばしば遅滞するとき。
(3)入居契約書第20条(禁止または制限される行為)の規定に違反したとき。
(4)入居者の行為が他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき。
(5)入居者又は身元引受人が自ら又は第三者を利用して利用して他の入居者、事業者に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞等の行為をしたとき並びに、入居者又は身元引受人が暴力団等の反社会的勢力であることが判明した時は、事業者は入居者に対し何ら通知することなく直ちに本契約を解除することができる。
2.前1号から4号の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号の手続きによって行います。
(1)契約解除に通知について、90日の予告期間をおく。
(2)前号の通知に先立ち、入居者、及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。
(3)解除通告に伴う予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者の身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。
3.第1項4号にて契約を解除する場合には事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第2号に掲げる手続きを行います。
(1)医師の意見を聴く。
(2)一定の観察期間を置く。
参考:入居契約書第20条(禁止又は制限される行為)
1.入居者は、目的施設の利用にあたり目的施設又はその敷地内において次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
(1)銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する。
(2)大型の金庫、その他重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付ける。
(3)排水管その他を腐食させる恐れのある液体等を流す。
(4)テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑を与える。
(5)猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑を掛ける動植物を飼育する
2.入居者は、目的施設の利用に当たり、事業者の承諾を得ることなく次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また、事業者は他の入居者からの苦情を取り消すことがあります。
(1)観賞用の小鳥・魚であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動物以外の犬、猫等の動物を目的施設又はその敷地内で飼育する。
(2)居室及びあらかじめ管理規定に定められた場所以外の共用施設又は敷地内に物品を置く。
(3)目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・広告等の活動を行う。
(4)目的施設の増設・改築・移転・改造・模様替え・居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置する。
(5)管理規定等において、事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為を行う。
3.入居者の目的施設の利用にあたり、次に掲げる事項については、あらかじめ事業者と協議を行うこととします。事業者は、この場合の基本的な考え方を管理規定等に定めることとします。
(1)入居者が1ヶ月以上居室を不在にする場合の、居室の保全、連絡方法、各種費用の支払いとその負担方法
(2)事業者が入居者との事前協議を必要と定めるその他の事項
4.入居者が、第1項から第3項の規定に違反若しくは従わず、事業者又は他の入居者等の第三者に損害を与えた場合は、事業者又は当該の第三者に対して損害賠償責任が生じることがあります。

[入居者からの解約]
(1)入居者は事業者に対し、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届けるものとします。
(2)入居者が前号の解約届を提出しないで居室を退去した場合は、事業者が入居者の退去の事実を知った翌日から起算し30日目をもって本契約は解約されたものとみなします。
体験入居の内容 体験入居可能(最長7泊8日) 1泊12600円(宿泊費・介護サービス料込み) 
ショート入居(最長30泊31日 3食付) 1泊15750円
*両方とも介護保険適用外
入居定員 18人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 1人 1人 0人 0人 2人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 1人 2人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 3人 0人 4人
85歳以上 1人 4人 2人 2人 0人 9人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 1人
85歳以上 0人 0人 0人 0人
入居者の平均年齢 84.1歳
入居者の男女別人数 男性 6人 女性 12人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 1人 1人 0人 0人 2人
死亡者 0人 0人 1人 0人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 1人 2人 11人 4人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 18 18.09㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
個室の便所の設置数 18か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 18か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 テーブル、椅子、冷蔵庫、電子レンジ、電気ポット、コーヒーメーカー
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) テレビ、ビデオ、オーディオ、有線放送、通信カラオケ
バリアフリーの対応状況
(その内容) 条例等法令遵守 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
消火設備等の状況 あり
(その内容) 全館スプリンクラー及び各フロアーに消火栓、消火器設置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 502.31㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 776.15㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間 2007/04/01 2037/03/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ホーム長
電話番号 03-5668-7530
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 無し
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 小規模での手厚い介護
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 基本プラン・特別プラン
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
4,080,000円 16,400,000円 10,200,000円 18室
留意事項 211、311号室は上記金額プラス20万円となります。
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
入居した日の翌日
初期償却率(%) 20%
償却年月数 入居時65歳以上の場合120ヶ月 同70歳以上の場合96ヶ月 同80歳以上の場合72ヶ月 同90歳以上の場合48ヶ月
留意事項 前払金の20%は入居時に償却し、80%は償却期間で償却いたします。ただし、3ヶ月以内の契約解除の場合は除く。
また、入居金償却期間の起算日及び契約終了日が属する月は、1月の費用を30で除した1日当たりの費用を基にそれぞれ日割り計算し、返還金は無利息とします。
解約時返還金の算定方法 返還金の算出方法:
(前払金-想定居住期間を超えて事業者が受領する額)÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了満了までの日数
*1想定居住期間を超えて事業者が受領する額は、入居日の翌日から3月経過した以降は返還されません。
*2各年齢償却期間経過後は、返還金がなくなります。
*3償却期間を超える場合、入居金の追加徴収はありません。
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 平成20年12月31日までのご入居者は全国有料老人ホーム協会入居者基金制度による。平成21年1月1日以降の入居者は親会社であるスミリンライフアシスト(株)、住友林業(株)が連帯して保証する。平成22年10月1日以降のご入居者は住友林業(株)が保証する。平成24年4月1日以降のご入居者は全国有料老人ホーム協会入居者基金制度による。
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 あり
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 114,650円
留意事項
食費 あり (その費用の額) 34,650円
留意事項
光熱水費 あり (その費用の額) 0円
留意事項 管理費に含む
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) 上乗せ介護費用:61,600円
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス なし
(その内容及び利用料)
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 138,450円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) ・介護保険の本人負担分・医療費・オムツ・理美容・サービス一覧に記載の「その都度徴収するサービス費用」

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり なし
特浴介助 あり あり なし
身辺介助(移動・着替え等) あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助(協力医療機関) あり あり なし
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 1時間1,100円
生活サービス
居室清掃 あり あり あり 週1回まで無料 左記以外30分 648円
リネン交換 あり あり あり 週1回まで無料
日常の洗濯 あり あり あり 週3回まで無料左記以外1回216円
居室配膳・下膳 あり あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費
おやつ あり あり なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行(通常の利用区域) あり あり なし 週1回以外30分 990円
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 30分 990円
役所手続き代行 あり あり あり 月1回以外 1時間 1,100円
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり あり なし
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) なし なし なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 1時間1,100円
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり 1回660円
入院中の見舞い訪問 なし あり なし