受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入会時に法人の理念、地域での役割、就業規則、ケア方針、ケアにあったっての諸注意、確認事項を『総会議案書』及び『ワーカーズ手帳』を基に説明しています。入会前に訪問同行を行っており、入会希望者に実際に見て頂くことで、入会の意思を確認しています。入会後はサ責・コーディネーターのケアに同行、その後、本人がケアの主体となり、サ責・コーディネーターが同行してケアを行った後、一人でケアに入っていくこととなります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用の実績
2021年度　未資格者　1名採用
2022年度　未経験者（有資格者）　1名採用
2023年度　　　　〃　　　　　　　1名採用
2024年度　　　　〃　　　　　　　2名採用

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

年数回『地域のつどい』を不定期で開催し、訪問事業・法人活動について情報発信しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修・講習の受講の際はケア調整をすると共に受験料の補助があります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

相談窓口となる人材の配置

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年1回　事業所代表・管理者・サ責・事務局長が複数で職員と面談を行い、次年度の働き方・キャリアアップも含め話し合う機会があります。また、その時以外でも管理者・サ責が声かけをしたり、本人からの申出により都度相談の機会を設けており、相談しやすい環境です。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

『育児・介護休業等に関する規則』を全面改訂し、仕事との両立ができるよう措置の緩和、雇用環境を整えました。（2025年11月）
また、法人が委託経営する親子ひろばでは、2ヶ月から3歳までの一時保育を行っており、利用が可能です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情により勤務シフト調整は可能です。育児・介護中の職員は届け出ることにより、所定労働時間の変更が可能です。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ケアをチームで行うことで、有給休暇が取り易い環境となっています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員相談窓口を設置しており、担当だけでなく、管理者・サ責も含めた相談体制をとっています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断に対して上限3,000円の補助あり。ストレスチェック実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

加入時に腰痛予防の説明実施、随時負担のない介護技術をチームで学んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルがあり、年1回、点検しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事務所内の整理整頓、各スタッフの役割分担、効率の良い手順を心掛けています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ICT化導入、記録、請求、シフト組を一貫して行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

2024年7月より介護ソフトを導入しており、記録、情報共有を行うことが可能となりました。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

チームでのケアが実践されており、必要に応じてチーム会議を開催しています。そこで出た個々の職員の気づきがケアに反映されています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

不定期とはなりますが、テーマを決めて“地域のつどい”を開催しており、地域の皆さまとの交流を計っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年1回の総会時に全員で確認しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月、開催している会議において、共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

訪問介護サービスもも指定訪問介護（指定介護予防訪問介護）事業所運営規定