2024年12月18日19:33 公表

桧原苑

記入日：2024年11月05日

介護サービスの種類	介護老人福祉施設
所在地	〒190-0214　東京都西多摩郡檜原村5650番地8　地図を開く
連絡先	Tel：042-598-0333／Fax：042-598-0334 ホームページを開く

１．施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		社会福祉法人（社協以外）
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	しゃかいふくしほうじんりょくすいかい
		名称		社会福祉法人緑水会
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	2013105001315
	法人等の主たる事務所の所在地	〒190-0214
	法人等の主たる事務所の所在地	東京都西多摩郡檜原村５６５０番地８
	法人等の連絡先	電話番号		042-598-0333
		ＦＡＸ番号		042-598-0334
		ホームページ				http://www.hinoharaen.jp
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		岡部　義和
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				1981/03/31

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護	1	特別養護老人ホーム　桧原苑	東京都西多摩郡檜原村　５６５０番地８
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援		1	桧原苑居宅介護支援事業所	東京都西多摩郡檜原村　５６５０番地８
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護	1	特別養護老人ホーム　桧原苑	東京都西多摩郡檜原村　５６５０番８
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設	1	桧原苑	東京都西多摩郡檜原村　５６５０番地８
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	施設の名称	(ふりがな)	ひのはらえん
	施設の名称	桧原苑
	施設の所在地	〒190-0214		市区町村コード	檜原村
		（都道府県から番地まで）		東京都西多摩郡檜原村5650番地8
		（建物名・部屋番号等）
	施設の連絡先	電話番号		042-598-0333
		FAX番号		042-598-0334
		ホームページ				http://www.hinoharaen.jp
介護保険事業所番号		1372400166
施設の管理者の氏名及び職名		氏名		渡邉　昇
施設の管理者の氏名及び職名		職名		施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日			2000/04/01
	指定の年月日			2000/04/01
	指定の更新年月日（直近）			2020/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
施設までの主な利用交通手段
	JR五日市線　武蔵五日市駅下車　　西東京バス（数馬行きで20分）　笹野バス停下車　　徒歩1分

３．施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの入所者数等
	実人数					常勤					非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数					専従		兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	医師					0人		0人			0人		3人		3人			0.1人
	生活相談員					2人		0人			1人		0人		3人			2.9人
	看護職員					3人		0人			1人		1人		5人			4.3人
	介護職員					39人		0人			19人		0人		58人			53.4人
	管理栄養士					1人		0人			0人		0人		1人			1人
	栄養士					0人		0人			0人		0人		0人			0人
	機能訓練指導員					1人		0人			1人		1人		3人			1.5人
	介護支援専門員					1人		0人			0人		2人		3人			2.6人
	調理員					6人		0人			2人		0人		8人			7.4人
	事務員					4人		0人			0人		0人		4人			4人
	その他の従業者					0人		0人			2人		0人		2人			0.9人
	留意事項
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数																40時間
	※１　常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。・生活相談員：入所者の数が100又はその端数増すごとに１以上・看護職員及び介護職員：入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上・栄養士：１以上・機能訓練指導員：１以上・介護支援専門員：入所者の数が100又はその端数を増すごとに１以上 ※指定基準等　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３９号）」　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老企第４３号）」
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数					常勤							非常勤
		延べ人数					専従				兼務			専従			兼務
		介護福祉士					29人				0人			10人			0人
		実務者研修					16人				0人			4人			0人
		介護職員初任者研修					7人				0人			9人			0人
		介護支援専門員					0人				0人			2人			0人
	従業者である機能訓練指導員が有している資格
		延べ人数					常勤							非常勤
		延べ人数					専従				兼務			専従			兼務
		理学療法士					1人				0人			1人			0人
		作業療法士					0人				0人			0人			0人
		言語聴覚士					0人				0人			0人			0人
		看護師及び准看護師					0人				0人			0人			1人
		柔道整復師					0人				0人			0人			0人
		あん摩マッサージ指圧師					0人				0人			0人			0人
		はり師					0人				0人			0人			0人
		きゅう師					0人				0人			0人			0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）				社会福祉士　精神保健福祉士　介護福祉士　介護支援専門員
	看護職員及び介護職員１人当たりの入所者数																2.01人
	夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数						最少時の人数										5人
	夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数						平均の人数										5人
	医師の氏名			田原　邦朗				勤務先		国民健康保険　檜原診療所
		当該医師が担当している診療科の名称								内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分						医師					生活相談員				介護職員
	区分						常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数						0人		0人			0人		0人		7人			2人
	前年度の退職者数						0人		0人			0人		0人		1人			3人
	当該職種として業務に従事した経験年数						常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人		6人			2人
		１年～３年未満の者の人数					0人		1人			1人		0人		7人			2人
		３年～５年未満の者の人数					0人		0人			1人		0人		3人			0人
		５年～１０年未満の者の人数					0人		0人			0人		1人		14人			9人
		１０年以上の者の人数					0人		2人			0人		0人		9人			6人
	区分						看護職員					管理栄養士				栄養士
	区分						常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数						0人		0人			0人		0人		0人			0人
	前年度の退職者数						0人		2人			0人		0人		0人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数						常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数					2人		1人			1人		0人		0人			0人
		１年～３年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人		0人			0人
		３年～５年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人		0人			0人
		５年～１０年未満の者の人数					1人		0人			0人		0人		0人			0人
		１０年以上の者の人数					0人		1人			0人		0人		0人			0人
	区分						機能訓練指導員					介護支援専門員
	区分						常勤		非常勤			常勤		非常勤
	前年度の採用者数						0人		0人			0人		0人
	前年度の退職者数						0人		0人			0人		0人
	当該職種として業務に従事した経験年数						常勤		非常勤			常勤		非常勤
		１年未満の者の人数					0人		1人			1人		0人
		１年～３年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人
		３年～５年未満の者の人数					1人		0人			0人		0人
		５年～１０年未満の者の人数					0人		0人			0人		2人
		１０年以上の者の人数					0人		1人			0人		0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）			毎月、職員（相談職・介護職・医師・看護師その他）が講師となり職員を対象とした職場内研修を実施した。専門研修では、上半期・下半期で課題を踏まえテーマを決め、全職員が２回両方研修に参加出来るよう計画し実施した。役職者を対象した研修ではチームマネジメント研修を開催した。新入職員（中途を含む）に対しては、前期・中期・後期研修を開催し、チューター制度を通じてOJTを行った。
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数									11人
		段位取得者の人数					レベル２①				レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数					0人				9人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数									0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数									0人
		認知症介護実践者研修修了者の人数									0人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）									0人

４．介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
	「信頼される施設作り」・「真摯なザービスの提供」・「心のこもった介護と看護」を施設の理念（方針）に掲げ、常に入居者主体の介護サービスを提供できるよう事業を行う。また、「自身や自身の家族が入居したい施設創り」を目指す。
介護サービスの内容等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		日常生活継続支援加算（Ⅰ）
		日常生活継続支援加算（Ⅱ）
		看護体制加算(Ⅰ）イ
		看護体制加算(Ⅰ）ロ
		看護体制加算(Ⅱ）イ
		看護体制加算(Ⅱ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅰ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅱ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅲ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅳ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ
		準ユニットケア加算
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		個別機能訓練加算（Ⅰ）
		個別機能訓練加算（Ⅱ）
		個別機能訓練加算（Ⅲ）
		ADL維持等加算（Ⅰ）
		ADL維持等加算（Ⅱ）
		若年性認知症入所者受入加算
		専従の常勤医師の配置
		精神科医師による月２回以上の療養指導の実施
		障害者生活支援体制加算（Ⅰ）
		障害者生活支援体制加算（Ⅱ）
		入院又は外泊時費用
		外泊時在宅サービス利用費用
		初期加算
		退所時栄養情報連携加算
		再入所時栄養連携加算
		退所前訪問相談援助加算
		退所後訪問相談援助加算
		退所時相談援助加算
		退所前連携加算
		退所時情報提供加算
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		栄養マネジメント強化加算
		経口移行加算
		経口維持加算（Ⅰ）
		経口維持加算（Ⅱ）
		口腔衛生管理加算（Ⅰ）
		口腔衛生管理加算（Ⅱ）
		療養食加算
		特別通院送迎加算
		配置医師緊急時対応加算
		看取り介護加算（Ⅰ）
		看取り介護加算（Ⅱ）
		在宅復帰支援機能加算
		在宅・入所相互利用加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）
		褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）
		排せつ支援加算（Ⅰ）
		排せつ支援加算（Ⅱ）
		排せつ支援加算（Ⅲ）
		自立支援促進加算
科学的介護推進体制加算（Ⅰ）
科学的介護体制推進加算（Ⅱ）
安全対策体制加算
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
新興感染症等施設療養費
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
リハビリテーション等の実施状況
		（実施内容）						常勤の理学療法士を配置。他動運動・筋力増強・手工芸・紙細工・風船バレー・温熱療法等個々に合った訓練を実施している。また、音楽療法を月２回導入すると共に介護職員と連携して、口腔体操や転倒予防体操を実施している。
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
	（その名称）						日の出が丘病院　/　国民健康保険　檜原診療所
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
	（その名称）						日の出が丘病院　/　国民健康保険　檜原診療所
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保）
	（その名称）						日の出が丘病院
上記以外の協力医療機関
	（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
	（医療機関の名称）
協力歯科医療機関
	（その名称）						伊奈たけのこ歯科
入所定員							118人
待機者数（入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合）
	（その人数：「入所申込者の数」－（「入所定員」－「入所者」））																				26人
介護サービスの入所者への提供実績（記入日前月の状況）
	入所者の人数								要介護１			要介護２				要介護３			要介護４			要介護５		合計
		６５歳未満							0人			0人				0人			0人			0人		0人
		６５歳以上７５歳未満							0人			2人				4人			2人			1人		9人
		７５歳以上８５歳未満							1人			2人				17人			5人			4人		29人
		８５歳以上							2人			12人				32人			23人			10人		79人
	入所者の平均年齢								87.5歳
	入所者の男女別人数								男性			37人							女性			80人
退所者の人数（前年度の状況）
	退所先								要介護１			要介護２				要介護３			要介護４			要介護５		合計
	自宅等								0人			0人				0人			0人			0人		0人
	介護保険施設								0人			0人				1人			0人			0人		1人
	特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設								0人			0人				0人			0人			0人		0人
	医療機関								0人			0人				0人			0人			0人		0人
	死亡者								0人			5人				8人			11人			5人		29人
	その他								0人			0人				0人			0人			0人		0人
入所者の平均的な入所日数（前年度末時点）																1,826日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
	建物の構造				建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物
					建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物
					木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
					地上階			4階									地下階			0階
	報酬類型				ユニット型個室									ユニット型個室的多床室

					従来型個室									多床室

	居室の状況										個室				２人部屋			３人部屋			４人部屋		５人部屋以上
					居室の数						118				0			0			0		0
					居室の床面積						12.0㎡				0㎡			0㎡			0㎡		0㎡
	共同便所の設置数						男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）								0か所
							女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）								0か所
							男女共用便所			44か所			（うち車いす等の対応が可能な数）								35か所
	個室の便所の設置数						0か所						（個室における便所の設置割合）								0％
	個室の便所の設置数						0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）								0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														13か所
			個浴						大浴槽							特殊浴槽						リフト浴
			5か所						1か所							2か所						5か所
		その他の浴室の設備の状況
	食堂の設備状況					各ユニット共同生活室に食堂（キッチン）あり。
		入所者等が調理を行う設備状況
	消火設備等の状況
		（その内容）				消火栓設備・スプリンクラー設備・消火器設置・非常通報装置
	短期入所生活介護事業所を併設している場合
		（その利用定員）				2人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称								特別養護老人ホーム桧原苑
	電話番号								042-598-0333
	対応している時間								平日							9時00分～18時00分
									土曜							9時00分～18時00分
									日曜							9時00分～18時00分
									祝日							9時00分～18時00分
		定休日							なし
		留意事項							土曜日、日曜日、祝日は窓口業務及び電話対応になります。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）			ユニットの理念である“暮らしの継続”を念頭に、入居者の２４時間を把握した上で、日常生活が単調にならないよう、ユニット内（バルコニー含む）や多目的ルームや喫茶室を活用し、お茶会・手工芸・ゲーム・手作りおやつ・喫茶・足浴・行事浴等を行っている。又、季節行事を大切にしながら、入居者個々の希望や能力に応じた少人数の活動（外出・外食・買い物等）を多く取り入れ、施設から外に出て地域社会とふれあう援助を行い、入居者の社会生活の向上を図っている。地産地消に力を入れ、苑で借りている畑で作った野菜等を食材として活用し提供している。
介護相談員の受け入れ状況の有無
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況）
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）							2024/1/31
		実施した評価機関の名称							株式会社　ケアシステムズ
		当該結果の開示状況																						https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/controller?actionID=hyk&cmd=hyklstdtldigest&BEF_PRC=hyk&HYK_ID=2024000734&HYK_ID1=&HYK_ID2=&HYK_ID3=&HYK_ID4=&HYK_ID5=&JGY_CD1=&JGY_CD2=&JGY_CD3=&JGY_CD4=&JGY_CD5=&SCHSVCSBRCD=&SVCDBRCD=&PTN_CD=&SVCSBRCDALL=&SVCSBRCD=001&AREA1=&AREA2=&AREA3=&HYK_YR=&SCHHYK_YR=&NAME=&JGY_CD=1330700001&MODE=multi&DVS_CD=&SVCDBR_CD=&SVCSBR_CD=&ROW=0&FROMDT=&SCH_ACTION=hyklst&KOHYO=&GEN=&HYKNEN=&LISTSVC=&ORDER=&HYK_DTL_CHK=&PRMCMT_CHK=&HYK_CHK=&JGY_CHK=&SVC_CHK=&DIG_MOVE_FLG=&MLT_SVCSBR_CD1=&MLT_SVCSBR_CD2=&MLT_SVCSBR_CD3=&MLT_SVCSBR_CD4=&MLT_SVCSBR_CD5=&MLT_SVCSBR_CD6=&MLT_SVCSBR_CD7=&MLT_SVCSBR_CD8=&COLOR_FLG=&COLOR_HYK_ID=&BEFORE_FLG=&MLT_DTL_SVCSBR_CD1=&MLT_DTL_SVCSBR_CD2=&MLT_DTL_SVCSBR_CD3=&MLT_DTL_SVCSBR_CD4=&MLT_DTL_SVCSBR_CD5=&MLT_DTL_SVCSBR_CD6=&MLT_DTL_SVCSBR_CD7=&MLT_DTL_SVCSBR_CD8=&HIKAKU_SVCSBRCD=&TELOPN001_NO1=&TELOPN001_NO2=&TELOPN001_NO3=&TELOPN002_NO1=&TELOPN002_NO2=&TELOPN002_NO3=&TELOPN003_NO1=&TELOPN003_NO2=&TELOPN003_NO3=&S_MODE=name&MLT_AREA=&H_NAME=&J_NAME=%E6%A1%A7%E5%8E%9F%E8%8B%91&SVCDBR_CD=&STEP_SVCSBRCD=
		当該結果の一部の公表の同意
			評価機関による総評						特に良いと思う点 ①部署ごとにアセスメントを行い、利用者の状態をきめ細かく把握・評価している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②入所時には健康診断を実施しており、利用者の心身状況などを把握し、入所後の利用者の健康管理に努めている。 ③地域の中核的な福祉施設として役割を果たすことに力を入れている。さらなる改善が望まれる点 ➀コロナ禍の影響による職員の経験・対応の不足を研修などで改善していくことが望まれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②福祉用具の点検は福祉用具管理表を活用して行っているが、点検日の記載がないため設けることが望まれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③人材の育成や定着を目指した各種の取り組みの成果を検証することを充実されたい。
			事業所のコメント						第三者評価を受審することで、入居者やご家族や職員等の希望や要望を伺うことができるため業務改善に繋がる。また、良い点や改善点を施設全体で共有することにより、職員の育成やモチベーション向上等に繋がるので、継続して受審していきたい。
	※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。） ※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
	食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
		１日　1,445円（国の基準）
	居住に要する費用の額及びその算定方法
		１日　2,066円（国基準）
	入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
		なし
	入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
		特別食(行事食）　500円/１食　　※食材料より算定
	理美容代及びその算定方法
		事業者との合議による。個人請求実費
	当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
		なし
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無