空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人理念を具現化するため、施設における行動指針を未分化して周知を行い、基本姿勢の統一を図る取り組みを実施

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

-

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・小中学生、高校生の職業体験の受け入れ
・ボランティアセンターが実施する夏休みの学生ボランティア活動の受け入れ
・地域のあいさつ運動に参加
・市内社会福祉法人で組織する東村山市高齢者福祉施設連絡会に参画し、手作り作品展を開催。高齢者の生きがいづくりとともに施設PRの場となるように取り組んでいる

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・職員資格取得支援制度による資格取得のために必要な研修・実習の受講に対し、勤務割等の協力支援及び受講に要する経費負担を支援
・職務等級別の目標達成に向けた法人研修の受講
・ユニットリーダー研修、喀痰吸引研修、認知症ケア研修については、個別の目標に応じて随時受講調整

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・職員区分、実務経験に応じ3か月～1年のOJT担当制の導入

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・自己申告書の作成とこれに基づく6か月ごとの面談の実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児・介護休業法改正に伴って施行時期の前倒しを含め法人規程の改正を行い、働き方の柔軟性へ対応
・勤務割の配慮等により、パパ育休の取得を支援

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・年5日以上の有給休暇取得を最低限の目標として、担当部署により取得状況をチェックし、上長と情報共有のうえ、必要時には取得促進の声かけと勤務調整上の配慮を行っている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・規程・労働条件通知書に各窓口を明記して周知している

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・雇用形態・勤務時間に関わらず、全職員を対象とした健康診断の実施
・ストレスチェック及び希望者の産業医等面談調整の実施
・熱中症予防対策として、職員用のイオン飲料の常備

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・管理者は、雇用管理者研修を受講済み
・定期的な腰痛チェックの実施と腰痛予防体操の推進

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・カスタマーハラスメント対応方針及び対応マニュアルのを制定し、周知している
・熱中症予防対策ガイドラインの整備及び熱中症の応急対応手順の策定を行い、周知している
・事故予防対策指針及び事故発生時の対応手順について周知している

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・管理監督職を対象とし、東京都福祉保健財団の「生産性向上セミナー」の受講
・業務改善等委員会の設置及び委員会要綱に基づき、プロジェクトチームを設置

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・厚生労働省が示す「生産性向上ガイドライン」に基づき実施

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・AIによる議事録作成システムの導入による記録業務時間の削減に取り組んでいる

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・各部署にタブレット端末を導入

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・眠りＳＣＡＮ（見守り支援）の一部導入
・各階に床走行式リフトを配備し、移乗介助業務の負担軽減

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・定期的（月1回程度）なフロアミーティングの実施により、個々の悩みや気づきを共有し、環境調整やケア方針の統一等に取り組んでいる

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・小中学生、高校生の課外授業や職業体験先として受け入れ体制を整備している
・自治会との防災協定の締結と定期的な防災訓練の実施
・地域住民が参加する介護予防教室へ講師として専門職を派遣

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・定期的に実施するフロアミーティングの議題のひとつとして、法人理念及び施設の行動指針について考える機会を取り入れている
・定期的（月1回）に実施する運営会議において、法人理念及び施設の行動指針の職員定着状況について確認

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・利用者やその家族からの謝意等の情報については、全職員が閲覧可能な記録システム等において共有している

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述