空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念およびケア方針を職員へ周知し、会議や研修を通じて理解の浸透を図っています。また、人材育成方針に基づき、OJTや各種研修を実施し、専門性の向上と質の高いサービス提供に取り組んでいます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の事業所が連携し、共同採用や階層別研修、人事異動を実施することで、職員の成長と組織力の向上を図っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験や資格の有無にかかわらず、他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など幅広い人材を採用し、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

大学生の教員免許取得に伴う介護等体験の受入れを行うとともに、東村山市地区において地域住民を対象としたフェスティバルを開催し、福祉や介護への理解促進と介護の仕事の魅力発信に取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士資格取得を目指す職員に対し、受験費用の補助や実務者研修の受講を出張扱いとするなど、資格取得を支援しています。また、職員の専門性向上に向け、法人での各種専門研修やマネジメント研修の受講を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課制度を実施し、職員一人ひとりの目標設定や能力向上を支援しています。評価結果を人材育成に活用し、継続的な資質向上に取り組んでいます。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員に対して指導担当者を配置し、業務習得や相談支援を行うことで、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課にあわせて定期的な面談を実施し、キャリアアップや働き方について相談できる機会を設け、人材育成と職場定着を推進しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

就業規則に育児休業・育児休暇制度を整備し、子育てと仕事の両立を支援する職場環境づくりに取り組んでいます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

年1回の正規職員登用試験を実施し、非正規職員のキャリアアップを支援しています。また、育児短時間勤務制度や介護休暇制度を整備し、職員の事情に応じて柔軟に働ける環境づくりに取り組んでいます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年5日以上の年次有給休暇の取得を推進するとともに、年5日のリフレッシュ休暇を取得できる環境を整備しています。また、取得状況を確認しながら、計画的な休暇取得を促進しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ICTを活用した業務の見直しや効率化を進めることで、業務負担の軽減と情報共有の充実を図り、職員が休暇を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

外部機関による24時間対応の電話相談窓口を設置するとともに、年1回のストレスチェックを実施し、職員が安心して働けるよう相談体制の充実とメンタルヘルス対策に取り組んでいます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断やストレスチェックを実施するとともに、休憩室（職員食堂）を整備し、職員の健康管理と心身のケアに努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛ベルトの貸し出しや年1回の腰痛自己チェックを実施し、産業医の助言・指導を受けながら、介護職員の身体的負担の軽減と腰痛予防に取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備し、職員への周知を図ることで、迅速かつ適切に対応できる体制を構築しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の生産性向上ガイドラインを踏まえ、生産性向上委員会を設置し、月1回の会議を開催しています。業務改善や業務効率化に関する検討を継続的に行い、より質の高いサービス提供に取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

サービス向上委員会や生産性向上委員会を定期的に開催し、現場の課題を抽出・共有するとともに、業務改善やサービスの質の向上に向けた検討を行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

施設全体の取組として5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を推進し、職場環境の整備に努めています。介護人材不足等の課題はあるものの、業務改善や働きやすい環境づくりに継続して取り組んでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録業務の電子化を推進し、すべての記録をPCまたは携帯端末で入力できる環境を整備しています。手書き記録を廃止することで、情報共有の円滑化と業務負担の軽減に取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトやタブレット端末等の情報機器を導入し、記録・情報共有・請求業務の効率化を図っています。職員間の円滑な情報共有と業務負担の軽減に取り組んでいます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守りカメラを共有スペースおよび居室に設置し、利用者の安全確保と状態変化の早期把握に努めています。また、職員間の情報共有の充実や業務負担の軽減につなげています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務を担当する職員を配置し、清掃、ベッドメイクなどの業務を分担することで、介護職員が利用者へのケアに集中できる環境を整備しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人DX推進会議においてICTインフラの共同整備を検討・導入するとともに、法人事業局による物品の共同購入を実施しています。また、グループ内の各委員会が連携し、各種指針や計画の共同策定を行うなど、協働化を通じた業務効率化と職場環境の改善に取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングや申し送りを通じて職員間のコミュニケーションを促進し、職員からの気づきや意見を共有することで、勤務環境やケア内容の改善に取り組んでいます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念・基本方針を各部署に掲示し、朝礼で唱和することで、利用者本位のケアの実践と理念の浸透を図っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やご家族から寄せられた感謝の言葉やケアの好事例について、会議やミーティング等で共有し、職員の意欲向上とサービスの質の向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述