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サービスの質の向上に向けた取組

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• 第2カントリービラ青梅アルバム
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

令和8年度外国人3名を含み5名の職員が入職しました。新人教育を基礎から始め、利用者様一人ひとりの身体状況・その方に合わせた介護技術を取得するために教育マニュアルの更新を行います。業務内容は、排泄介助、食事介助、お茶の準備、など9項目に分けて、誰がどの業務でどの段階にいるのかを7日毎に教育担当主任、または主任がチェックし「育成計画シート」・「業務チェックシート」にまとめ、掲示板に掲示します。新人に付くことなった職員・パートさんはどこまで任せたらいいのか「育成計画シート」を確認しながら指導を行うことにします。日本語も勉強中の外国人もいますので、基本的なことから時間をかけて取り組む予定です。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

子育て中の方・家庭と仕事の両立を希望する方・再就職を希望する方、経験や資格の有無、年齢、就業経験にかかわらず、多様な人材を受け入れる採用体制を整備する。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

入職促進および職業の魅力向上を目的として、地域との交流や普及啓発活動に取り組んでいます。具体的には、青梅市が主催する介護人材対策事業の普及啓発イベントに協力事業所として参加しています。また、地域の防災訓練への参加や、近隣の保育園へのクリスマス慰問を行うなど、地域とのつながりを深める活動も実施しています。これらの取組を通じて、介護職の魅力を発信するとともに、地域に親しまれる特別養護老人ホームを目指しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当施設では、職員一人ひとりの成長を大切にし、介護福祉士の資格取得に向けた受験料補助や実務者研修の受講支援を行っています。さらに、専門的なケアを学びたい職員には、喀痰吸引等研修の受講機会も設け、キャリアアップを支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

資質の向上やキャリアアップに向けた支援として、職員の希望や業務内容に応じた各種研修の受講機会を設けています。キャリアアップに直結する研修に加え、専門知識や介護技術の向上を目的とした研修も実施しています。また、キャリア段位制度を導入していますが、現時点では人事考課との連動が十分ではなく、制度が十分に機能していない状況です。人事考課は実施しているため、今後はキャリア段位制度と人事考課を連動させ、職員の成長や能力向上が適切に評価される仕組みづくりを進めていく必要があります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人教育担当として介護主任を配置し、現場での指導体制を整備。エルダー・メンター制度に代わる新人教育体制として、介護主任を中心とした指導制度を導入。介護主任などの教育担当者が、新人職員の業務習得や相談対応を継続的に支援。新人教育担当者制度を導入し、職員ごとの習熟度に応じた教育を実施。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

今後どのような仕事や役割を担当したいか、夜勤の回数や勤務時間など、働き方の希望、現在の仕事で困っていることや職場での目標等、上司や担当者との定期的なキャリア面談を実施し、キャリアアップや働き方について相談できる機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事業所内託児施設はありませんが、子育てや家族の介護などと仕事の両立を支援するため、休業制度を充実させています。また、産前産後休業・育児休業や、介護に伴う休暇の取得にも配慮しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間正規職員制度はないものの、子育てや介護・通院などに合わせて勤務時間や夜勤回数を調整したり、非正規職員が正規職員へ転換できる制度を整える。職員が無理なく働き続けられる柔軟な勤務制度や、正規職員を目指せる仕組みがある。職員一人ひとりの家庭状況や生活事情に配慮し、勤務時間・夜勤回数などを柔軟に調整しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の具体的な取得目標を設定し、取得状況を定期的に確認するとともに、上司等が積極的に声かけを行っている。また、レフレッシュ休暇を含め連続休暇の取得への配慮もある。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇をほぼ100％取得できるよう、ICTを活用して情報共有を行い、業務の進捗や担当状況を見える化しています。これにより、休暇取得時も業務に支障が出ない体制を整えています。また、業務量や担当が偏らないよう、適切な業務配分にも取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生の一環として、互助会制度を設けています。慶弔見舞金をはじめ、病気やけがの際の見舞金、親睦行事への補助など、職員同士が支え合える仕組みを整えています。また、心身の不調を早期に発見し、予防につなげるため、メンタルヘルス対策の一環としてストレスチェックも実施しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務者も健康診断を受けられます。社会保険加入者にはストレスチェックを実施し、心身の不調を早期に把握して、健康相談や産業医面談につなげています。あわせて、従業員が休憩できる休憩室を設置しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担を軽減するため、ノーリフティングケアを基本とした介護技術の修得支援を実施する。移乗介助では、利用者の身体状況に応じてスライディングボードを活用し、抱え上げ介助の削減を図る。あわせて、腰痛予防に関する実技研修を定期的に行い、腰痛ベルトは個々の状態と効果を確認したうえで補助的に支給する。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止対策委員会および苦情改善対策委員会を設置し、事故防止指針や苦情対応マニュアルを整備するなど、適切な対応体制を整えている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会において、業務改善活動を推進するための体制を構築している。各委員会（楽しみ向上委員会、使いやすさ向上委員会、介護力向上委員会、コミュニケーション委員会など）から提案された内容を検討し、業務の見直し・改善に取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場課題の見える化を目的に、フロア会議や各部署、各委員会で抽出された課題を集約し、整理、構造化、優先順位付けを行い、改善策の実施まで推進している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動を活用した業務管理と職場環境の整備に取り組む。担当制を設け、居室内の整理整頓を行うとともに、時間を定めて共有部の一斉清掃を実施。利用者の方が快適で心地よく生活できる環境づくりを意識し、職員全体で衛生的かつ整った環境の維持に努める。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を整備し、ICTを活用して記録・報告様式を共有することで、情報共有の円滑化と作業負担の軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録システムや情報端末を導入し、記録と情報共有の効率化を図っている。インカム機器を活用して職員間の連絡を円滑にし、タブレット端末を用いてその場で介護記録を入力、確認できる体制を整えている。これにより、利用者情報の共有が迅速になり、ケアの質の向上と業務負担の軽減につながっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗・移動支援用の介護リフト、介護記録システム、インカムなどの職員間の連絡調整に役立つICT機器を導入し、介護業務の迅速化と効率化を図る

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当日の当番帳を活用し、業務内容の明確化と役割分担を行っている。介護職員がケアに集中できる環境を整えるため、特に人手が不足しやすい朝食介助については人員を増員して対応している。また、清掃業務は外部業者に委託し、内服管理などの周辺業務については看護助手の活用やシフトの組み換えにより調整している。これにより、介護職員が専門的なケアに専念できる体制づくりを進めている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の設置や指針・計画の策定を進めるとともに、物品購入に関する事務処理部門を集約している。あわせて、共同によるICT整備やシステムの共通化、協働化を通じて、職場環境の改善に取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

フロア会議やコミュニケーション委員会などを活用し、職場内の円滑なコミュニケーションを促進するとともに、介護職員の気づきを共有・反映し、勤務環境やケア内容の改善を図る。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員としての意識やモチベーションの向上を図るため、地域の児童・生徒や住民との交流を実施しています。これまでに、近隣の保育園とのクリスマス交流会、市内ボランティアの受け入れ、中高生の職場訪問などを行いました。現在は感染症対策のため、一部の交流活動を休止しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアを実践するため、全体会議において、利用者本位のケア方針や介護保険制度、法人の理念等について定期的に学習する機会を設けている。学習内容の周知と理解度の確認を行い、職員が理念や方針を共有し、日々のケアに反映できるよう取り組んでいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者・ご家族から寄せられた感謝の言葉を共有する機会として、フロア会議、副主任会議、主任会議、全体会議を活用しています。これらの会議を通じて、職員同士でケアの成果や喜びを共有し、仕事のやりがいや働きがいの醸成につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

地域との交流の様子

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

利用料金表