受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

介護業界のつながりで、ケアマネとしての資質を備えた人材を広く募集しています。職場内では、仕事上の悩みなどを聞き取り、解決に向けた取り組みを全員で検討していきます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人代表とともに、採用の募集を行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

有資格者の更新研修など、研修費の補填を行いスキルと資格の維持に努めています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域ケアマネ会の代表を1年開交代で務め、包括支援センターとともに事例検討会やケアマネジャーの交流、横のつながりを作っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

月に３回程度、全員の打ち合わせ機会を作り相談の機会を確保しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

在宅勤務の推奨

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

在宅勤務、自由な出勤の制度にて声掛けの必要なく休日が確保されています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

各自、無理のない利用者の人数で仕事が行えている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

苦情相談員がいるため、必要時は相談できる体制。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断の受診推奨している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

管理者は、必要な研修を受講している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故時の対応アニュアルあり。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

外部の研修。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

月に３回程度、全員の打ち合わせ機会を作り相談の機会を確保しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

管理者の指示のもと、行うことができている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルあり。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトの利用。各自へスマートフォンの貸し出しを行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

スマートフォンのラインを使用し、情報の共有を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

事務職員がいるため、業務負担の軽減ができている。各自、研修の役割分担と打ち合わせを行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

事務・総務職員がいるため物品の購入管理・ITCインフラの整備・福利厚生システムは行えている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に３回程度、全員の打ち合わせ機会を作り相談の機会を確保しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念をファイルし、事務所内で見える化を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

月に３回程度、全員の打ち合わせ機会を作り相談の機会を確保しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

居宅介護支援　重要事項説明書