2025年12月26日14:34 公表

立川市社会福祉協議会ホームヘルプサービス

記入日：2025年11月11日

介護サービスの種類	訪問介護
所在地	〒190-0013　東京都立川市富士見町二丁目36番47号　地図を開く
連絡先	Tel：042-540-0821／Fax：042-548-1724 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		社会福祉法人（社協）
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	しゃかいふくしほうじんたちかわししゃかいふくしきょうぎかい
		名称		社会福祉法人立川市社会福祉協議会
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	2012805000147
	法人等の主たる事務所の所在地	〒190-0013
	法人等の主たる事務所の所在地	東京都立川市富士見町二丁目36番47号
	法人等の連絡先	電話番号		042-529-8300
		ＦＡＸ番号		042-529-8714
		ホームページ				https://www.tachikawa-shakyo.or.jp/
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		橋本正明
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		会長
法人等の設立年月日				1969/02/18

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地　（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護	1	立川市社会福祉協議会ホームヘルプサービス	東京都立川市富士見町二丁目36番47号
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護	1	立川市社会福祉協議会デイサービスセンター	東京都立川市富士見町二丁目36番47号
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援		1	立川市社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所	東京都立川市富士見町二丁目36番47号
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援		1	南部西ふじみ地域包括支援センター	東京都立川市富士見町二丁目36番47号
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称	(ふりがな)	たちかわししゃかいふくしきょうぎかいほーむへるぷさーびす
	事業所の名称	立川市社会福祉協議会ホームヘルプサービス
	事業所の所在地	〒190-0013		市区町村コード	立川市
		（都道府県から番地まで）		東京都立川市富士見町二丁目36番47号
		（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先	電話番号		042-540-0821
		FAX番号		042-548-1724
		ホームページ				https://www.tachikawa-shakyo.or.jp/
介護保険事業所番号		1373000460
事業所の管理者の氏名及び職名		氏名		比留間敏郎
事業所の管理者の氏名及び職名		職名		在宅サービス係長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日			2000/04/01
	指定の年月日			2000/04/01
	指定の更新年月日（直近）			2020/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	・ＪＲ立川駅北口（10）（11）バス乗り場より（拝島営業所行など）「富士見町２丁目」下車。徒歩３分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス
	介護保険サービスの指定状況
	障害福祉サービスの指定状況
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤					非常勤					合計			常勤換算人数
	実人数				専従		兼務			専従			兼務		合計			常勤換算人数
	訪問介護員等				3人		0人			22人			0人		25人			10.6人
		（うちサービス提供責任者）			3人		0人			0人			0人		3人			3人
	事務員				1人		0人			0人			0人		1人			1.0人
	その他の従業者				0人		0人			2人			0人		2人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数																40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である訪問介護員等が有している資格
		延べ人数			常勤									非常勤
					専従				兼務					専従					兼務
						うちサービス提供責任者						うちサービス提供責任者				うちサービス提供責任者			兼務
		介護福祉士			3人	3人			0人			0人		10人		0人			0人
		実務者研修			0人	0人			0人			0人		1人		0人			0人
		介護職員初任者研修			0人	―			0人			―		10人		―			1人
		生活援助従事者研修			0人	―			0人			―		0人		―			0人
		訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者			0人	―			0人			―		0人		―			0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員
	訪問介護員等１人当たりの1か月のサービス提供時間数（要介護者）																28.7時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分						訪問介護員等
							常勤							非常勤
											うちサービス提供責任者			非常勤
	前年度の採用者数						0人				0人			0人
	前年度の退職者数						2人				0人			2人
	当該職種として業務に従事した経験年数
		１年未満の者の人数					0人				0人			1人
		１年～３年未満の者の人数					0人				0人			2人
		３年～５年未満の者の人数					1人				1人			3人
		５年～１０年未満の者の人数					1人				1人			2人
		１０年以上の者の人数					1人				1人			14人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		1 認知症へのケア（2024年10月） 2　介護技術「腰痛予防」（2024年11月） 3　ハラスメント対策（2024年12月） 4 災害対応　BCP訓練（2025年1月） 5 接遇(2025年2月) 6 2024年度の振り返りと2025年度に向けて（2025年3月) 7 プライバシー保護、苦情対応(2025.4月） 8 高齢者・障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化(2025年5月） 9 感染症・食虫毒予防、まん延防止(2025年6月) 10 事故・ヒャリハット発生防止(2025年7月) 11 法令遵守、倫理（2025年8月） 12 事例検討（2025年9月) ※毎月の会議でケース検討等を実施。毎月の研修でヒヤリハット事故の報告や感染症対策、虐待対応、業務改善の取り組みについて報告。年4回虐待のセルフチェックを実施し結果を報告。
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②					レベル３				レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人					0人				0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						0人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						0人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対して適切な訪問介護を提供することを目的とし、その利用者が可能な限り、居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。事業の実施に当たっては、関係地方公共団体並びに地域の保健及び医療福祉サービスとの綿密な連絡を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護サービスを提供している日時
	事業所の営業時間					平日		8時30分～18時00分
						土曜		0時00分～00時00分
						日曜		0時分～0時分
						祝日		8時30分～17時00分
		定休日				土曜日、日曜日
		留意事項				１月１日は休業
	サービスを利用できる時間					平日		8時00分～18時00分
						土曜		0時00分～0時00分
						日曜		0時分～0時分
						祝日		8時00分～18時00分
		留意事項				１月１日は休業
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
	東京都立川市
介護サービスの内容等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		特定事業所加算(Ⅰ)　※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合
		特定事業所加算(Ⅱ)　※体制要件及び人材要件に適合
		特定事業所加算(Ⅲ)　※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合
		特定事業所加算(Ⅳ)　※体制要件及び人材要件に適合
		特定事業所加算(Ⅴ)　※体制要件及び人材要件に適合
		特別地域訪問介護加算
		中山間地域等における小規模事業所加算
		中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
		緊急時訪問介護加算
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		口腔連携強化加算
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
	通院等乗降介助の実施
	頻回の２０分未満の身体介護の実施
介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績（記入日前月の状況） ※総合事業利用者は含めないこと
	身体介護中心型の１か月の提供時間						96.75時間
	生活援助中心型の１か月の提供時間						208.33時間
	通院等乗降介助中心型の１か月の提供回数						0回
	利用者の人数（通院等乗降介助中心型の利用者を除く）						要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５	合計
	利用者の人数（通院等乗降介助中心型の利用者を除く）						25人	10人	1人	1人	2人	39人
		（前年同月の提供実績）					22人	11人	2人	0人	4人	39人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称				苦情受付担当者（総務課長）
	電話番号				042-540-0202
	対応している時間				平日			8時30分～17時15分
					土曜			時分～時分
					日曜			時分～時分
					祝日			時分～時分
		定休日			土・日曜、祝祭日
		留意事項			在宅支援事業課長が在宅サービス事業部門の苦情対応窓口となっている。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）			(1)これまで実施してきた高齢者や障害者に対するホームヘルプサービス事業の経験をいかして利用者のニーズにあった介護方法を工夫します。 (2)利用者の訪問介護計画に当たっては、状況を的確に把握して分析するアセスメントによって、掌握した情報や判断にしたがって援助の方向性や目標を明らかにします。 (3)訪問介護員は、要介護又は要支援の状態にある利用者に対し居宅でサービスを提供する立場にありますので、その家庭や地域の状況などに合わせ、ご家庭・地域とともに手を携えて支援していきます。 (4)利用者が住み慣れた自宅で生活し続けるため、常に自立支援を意識したケアを提供していきます。 (5)訪問介護員の資質を高めるために人権尊重の立場に立った研修、サービスの内容に沿った研修、福祉の理念に基づいた研修を行います。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況）
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）			2023/3/6
		実施した評価機関の名称			株式会社日本生活介護
		当該結果の開示状況										https://www.tachikawa-shakyo.or.jp/aboutus/
		当該結果の一部の公表の同意
			評価機関による総評		特に良いと思う点１ヘルパー、サービス提供責任者、ケアマネジャーが連携し、利用者への支援を提供している・ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき、サービス提供責任者が訪問介護計画書を作成している。また、細部にわたる個別支援計画も作成し、ヘルパーに伝達している。利用者宅を訪問するヘルパーは、計画書に基づいてサービスを提供しているが、利用者の状況が変化した時や、利用者からの要望・意向があった時は、担当のサービス提供責任者に報告し、サービス内容について検討してもらっている。変更が必要と判断されればケアマネジャーに報告している。ヘルパーとサービス提供責任者の連携の下で、利用者への支援をしている。２．年間研修スケジュールに基づいて毎月研修が行われており、ヘルパーは知識・技術を高めて質の高いサービスを提供している・事業所では、ヘルパーに対する毎月の研修年間計画が立てられている。各月の担当者が決められており、計画に沿った研修が行われている。研修後は、各ヘルパーが報告書を提出し、学びを振り返っている。報告書には毎回上司のコメントが書かれており、ヘルパーの気づきにつながり、励みとなっている。また、事情があって参加できなかったヘルパーには、サービス提供責任者が資料を用いて内容を詳しく説明しており、全員が研修内容を把握している。研修により訪問介護の知識と技術が高まり、質の高いサービスが提供されている。３．ヘルパーの不足が福祉業界の深刻な課題である中、事業所では積極的なＰＲを行い、毎年採用ができている・今日、福祉人材不足が大きな問題となっているが、事業所ではポスターやチラシを作成するほか、地域福祉コーディネーター等に依頼し、広く募集を呼び掛けている。また、立川市生活支援サポーター研修でのＰＲ、法人ホームページへの掲載、法人通信への掲載など、幅広く人材確保に取り組んでいる。その結果、21年にヘルパー3名、生活支援サポーター2名、22年にヘルパー1名、生活支援サポーター1名の新規採用が達成できている。採用だけでなく、採用面接前オリエンテーションや定期研修により、人材の定着にも力を入れている。さらなる改善が望まれる点１．手順書に新しい情報を取り入れて更新を図るなど、整理して活用しやすいものとしていくことに期待したい・事業所では各ヘルパーに「ヘルパー心得」と「接遇マニュアル」を配布して、毎月行われる研修時にも活用を図っている。事業所に置かれている「ヘルパー心得」には、各マニュアルが挟み込んでおり、必要なマニュアルは備わっている。しかし、記載されている内容について更新する必要があると思われ、見直しや整理を検討していくことが期待される。見直す場合は、見直しを実施した日付も記入するようにするなど、活用しやすい手順書として整備していくことも期待される。２．利用者個人情報ファイル等は順番にファイリングされているが、最新情報が見やすいように整理することを期待したい・利用者の個人情報ファイルは、統一された順番にファイリングされているが、古い情報が綴じられていたり、項目に該当しない書類等が入っているなど、整理が必要と思われた。情報が最新の状態に更新されていることや、必要な情報を分かりやすく閲覧できるようにしていくことが期待される。利用者の状態変化に応じて必要な支援の内容が変わってくるため、個人ファイルを整理し、それによりサービス提供責任者間や担当ヘルパー等との情報共有をよりスムーズに行っていけるようにすることを期待したい。３．現在実施しているヘルパーの育成への取り組みを踏まえて、各自の能力に沿った個別研修へと発展させていくことに期待したい・訪問介護事業所としての法定研修や、マニュアルを使った研修が実施されている。個別の研修一覧表によって、各自が受講していない研修を把握し、すぐに対応していることや、一人ひとりの研修報告に管理者がコメントを入れている等、育成に力を入れている。一方、一人ひとりのスキルの差があるため、個別に必要な学びのテーマや、習得すべき事項を洗い出し、個別研修計画へと発展させていくことに期待したい。ヘルパーの一人ひとりが、より確実にスキルアップを図り、さらなるサービス向上につなげていくことに期待したい。
			事業所のコメント
	※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。） ※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
	利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
		外出時の交通費は利用者の方に実費をご負担いただきます。この場合において、当方事業所の自動車を使用したときには、立川市の区域を越え1キロメートルにつき２０円を単価として計算して得た額をご負担いただきます。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況
	（その額、その算定方法）		利用実施日の前日17：00までにキャンセルの申し出がなかった場合1,000円
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無