2024年12月27日15:27 公表
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第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況) ![]() |
![]() 2024/02/01 ![]() |
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当該結果の一部の公表の同意 | ![]() |
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評価機関による講評 | (良い点) ➀利用者の心地よい暮らしの実現・継続に向けて多職種が連携を図りながら個別ケアの質の向上に力を入れている。 ②地域住民を温かく迎え入れる組織風土と専任のボランティアコーディネーターにより地域に欠かせないコミュニティ型施設」となっている。 ③認知症であっても行動制限が少なく、安全な環境のもとで自由に移動・滞在できる体制が整っている。 (改善が望まれる点) ➀経験の浅い職員に腰痛が増加傾向です。より一層主体的な現場の改善提案の実現に期待します。 ②ケアの統一に向けた仕組みの確立、および教育体制の構築に取り組まれることを期待します。 ③経営層は全ての会議で役割責任を発信しているが職員からの改善提案の精査を期待します。 |
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事業所のコメント | (改善点について) ➀職員からの聞き取り調査では、移乗介助場面における腰への負担・不安感を訴える声が多い。ユニット単位で日常業務を行っていることもあり、職員間で移乗方法等を確認したり、助言し合ったりする機会が少ないことから、利用者ケア・職員の腰痛予防双方の観点から、定期的に移乗方法の確認・見直し・共有を行っていく必要がある。移乗介助に関する基礎的な研修会に加え、利用者個別の状態に応じた移乗介助の応用的な研修会を開催することで、移乗介助場面における事故を防止するとともに、職員の腰痛を予防する。 ②正職員に対する教育体制はチューター制度や階層別研修等、充実していると言える。一方、経験年数の浅い契約職員やフォーリンスタッフ(外国人介護士)については、行き届いていない部分もある。経験年数の少ない者に対する定期的な勉強会については継続する。加えて、比較的経験の長い職員について、実務者研修の受講を推奨し、受講費について支援する。また、介護福祉士資格を取得に向けた勉強会を開催する。 ③職員アンケートや第三者評価における職員調査等で職員の改善提案・意見を聴取する機会はあるものの、意見に対する回答やフィードバックは必ずしも十分ではない。職員の自主的な業務改善活動等を推奨し、実践報告会等での活動内容の発表・発信する機会を設ける。また、例年通り職員アンケートを実施し、意見等に対しては、採否に関わらず回答する。 |
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