サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 至誠ホーム
  https://www.shisei.or.jp/about/index.html

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

総合福祉施設として全体の理念や方針をもとに施設としての方針管理を毎年度定めている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業の一般企業から東京都の初任者研修と資格取得事業を受けた方を採用。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

外国人スタッフは認知症介護基礎研修も終了し3年経過の職員は介護福祉士の受験を受けた。介護職員で認知症実践者研修と事業管理者研修を受講。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

年度ごとに個別な目標や自己評価シートを作成。年度初め・中間・年度末で上位者と面談、人事考課に連動する。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員が入職すると先輩の担当になった職員がサポートをするチューター制度がある

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

自己目標・評価シートの定期的な面談以外に、来年度に向けて初冬にアンケートを実施面談、その後契約などに向けた個人面談がある。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

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• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

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• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎月の勤務集計の際、年5日以上の有休休暇の取得の確認を総務でチェック。現場サイドでも担当者や管理者の方で声かけする。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

総務が本部となり、福利厚生の職員組織と連携して、冠婚葬祭、福利厚生施設の利用・整備管理、職員親睦会補助、全体の職員忘年会などの支援をしている。メンタルヘルスについてもストレスチェックが実施され、必要に応じて産業医の面談も実施。その他職員の安全衛生委員会によるメンタルヘルスの研修など計画される。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

サマー健診や深夜業健診と名付けて、毎年健康診断の受診を実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の専門委員会にて、腰に負担がかからない介護技術の研修や腰痛予防の研修は定期的に実施がされている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ヒヤリハット、事故報告などをもとにその都度検証。リスクマネジメント・事故防止委員会を定期開催している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進委員会にて、業務の改善、利用者ケアの向上など課題の抽出・検討と研修を実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

救急対応・体調管理・服薬・口腔ケア・シーツ交換・排泄・食事・入浴・整容・移動・移乗などマニュアルがあり、外国人スタッフも分かるように別途ふりがな付のマニュアルも作成している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

アセスメントからケアプラン、請求までできるソフトが導入されており、定期的にバージョンアップしている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃業務については、介護職以外に専門の職員や業者委託をしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

総合福祉施設として、各施設・事業所から担当職員が出て構成される専門委員会（安全衛生・感染症、防災、広報、サービス向上）が組織されている。
統括事務局という部署があり、総務・設備管理・経理・企画調整に分かれて各施設・事業所と協働している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日スタッフ会議を実施、ブレーンストーミングにて、引継ぎや情報共有、改善事項の検討をしている。漏れの無いように連絡ノートも活用している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

理念・職員倫理・行動規範・サービス推進の原理・事業方針・運営・ケアサービス方針・研修計画など毎年度検討の結果「事業計画書」を作成、年度初めに研修が実施される。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

スタッフ会議での共有の他、運営推進会議にて報告している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

地域との交流の様子

事業所や周囲の外観

事業所のパンフレットや広報物

入居のご案内

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

介護保険給付外費用