受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

社内キャリアアップ制度として職種を4職種に分け教育担当が新人職員に座学を実施いています

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

複数店舗での共同採用ができる。人事ローテーションが的確にできる
毎月1回社内研修を実施し、法定研修から接遇について研修を実施している

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

東京都の就業促進事業を利用して無資格でも初任者研修や実務者研修の受講ができる
資格取得支援制度を設けて資格取得をバックアップしている

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

ボランティア活動は随時募集
地域包括主催の高齢者サロンへの講師としての活動

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

新規入職者に限り東京都の就業促進事業対象者は無料での実務者研修受講実施、さらに受講時の給与支払い
介護福祉士受験料負担

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

社員レベルを設けキャリア段位制度を導入
月1回の従業員面談を下に人事考課と意思確認

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

無資格からの介護福祉士取得までの3年間でのキャリアアッププログラムを用意
エルダー・メンター制度を導入し働きやすさを考慮した取り組みを実施

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

月1回の上司との面談の時間を確保
悩みや現在の状況等の相談の時間を確保

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休・育休制度導入

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

月1回の上司との面談の時間を確保。働き方の相談等の柔軟な対応

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

月1回の従業員向け全体研修制度の実施
の中でメンタルヘルス関係の講習を実施。機能訓練指導員による実演やサポート

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者も休憩時間確保を促している
休憩所にバイタル計等の設置
機能訓練指導員への相談体制の確保

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

月1回の従業員向け全体研修で介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備をしている

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

適宜、外部研修の情報に目を向け、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月の現場に関する数値を下に、現場の課題の見える化し店舗会議で課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施をしている

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

各店舗で管理者が中心となって５S活動の実施。また本部役員が定期的に巡回し改善実施や指導

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

法人としてのマニュアルに加え、店舗内での工夫点を入れたより実践的なマニュアルを作成、実際に実施

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の連絡調整を迅速にするため、ビジネスチャットツールを導入し、申し送りや送迎時の連絡、シフト調整に活用している。また、タブレット端末と介護記録ソフトを導入して記録・請求業務を効率化するとともに、入浴支援としてリフト浴を整備し、職員の身体的負担の軽減を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い、シフトに記すことで介護職員があらかじめやることのイメージをしやすくし、ケアに集中できる環境を整備している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内の通所介護事業所等と合同で、虐待防止・感染症対策・業務継続計画（BCP）の各委員会を設置するとともに、各種指針・計画を共同で策定している。また、衛生用品・おむつ等の物品を法人本部で一括購入し、請求事務・給与計算等の事務処理を本部に集約することで、現場職員の事務負担の軽減を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日の朝礼・夕礼と月1回の職員ミーティングで、利用者の状態やケアに関する職員の気づきを共有している。ヒヤリハットや業務改善の提案は会議で検討し、ケア内容や業務手順・勤務体制の見直しに反映している。また、管理者が定期的に個人面談を行い、職員の意見や働き方の希望を勤務環境の改善に生かしている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

天候の良い日は毎日近くの公園で屋外歩行訓練を行い、地域住民との日常的な交流を図っている。これらの取組により、職員が地域包括ケアの一員であることを実感し、仕事への意欲の向上につなげている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入職時のオリエンテーションで法人の理念・運営方針と介護保険制度の基本理念（尊厳の保持・自立支援）を説明している。また、理念を事業所内に掲示するとともに、年間研修計画に基づき定期的に理念・倫理に関する研修を実施し、職員ミーティングや事例検討を通じて利用者本位のケアについて振り返る機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月の職員ミーティングで、個別機能訓練や屋外歩行訓練により利用者の歩行能力や生活機能が改善した事例など、ケアの好事例を共有している。また、利用者やご家族からいただいた感謝の手紙・言葉を朝礼で紹介し、事業所内に掲示することで、職員のやりがいや意欲の向上につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述