空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

正規職員については3年に1回「法人基礎研修」の受講が義務化されており、経営理念や方針等について周知している。また、事業所内でも随時、全体会を行い、法人の新たな決定事項、方針等について共有を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者（当事業所だけでも年間3名程度）が一定数いるため、研修に力をいれている。またマンツーマンでのOJTについては、各職員の理解度によって期間を調整しており、定着できる仕組みを確保している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学校の職場体験、行政と連携した子ども（小学生）の職業体験等を実施し、福祉に興味をもってもらえるようにしている。また、地域の行事にも定期的に参加し、法人を地域に広く知ってもらうことで、横のつながりを強化している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症実践者研修等については、業務内での受講を推奨している。また、実務者研修等の資格取得に対する支援として行政が進めているプログラムへの参加を促したり、休みの調整などを行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

正規職員は半期に1度、非正規職員は年に1度人事考課を実施している。等級変更（昇降格）の基準が設けられており、人事考課の結果と連動している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンター制度を導入し、新入職員のフォローを行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

新入職員については毎月、担当者や上位者との面談を実施し、進捗状況の確認や翌月の目標設定などを行っている。他、正規職員については6カ月に1回、上位者との面談を行い、人事考課結果のフィードバックを実施している。その際、キャリアパスについても確認し、事業所全体でフォローできる仕組みを整えている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

社会保険労務士とともに2025年4月改正に伴い「育児・介護休業規程」を見直し、子育てや家族等の介護等と仕事が両立できるような仕組みを整えた。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の働き方改革として、日勤常勤制度を導入。その結果、2024年度非正規職員から正規職員へ4名登用することができた。また、家庭の事情等に応じた短時間勤務等の対応も行い、職員が働きやすい環境を整えている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得推進について、全体会などで話を行った。また、取得状況を確認し、フロア主任等より職員へ声掛けを行った。長期休みを含め、有給取得率は上がっている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

社内システムを活用した情報共有を行う、チームでの担当とすることで、偏りの解消、属人化の解消を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルスについては、東京都の相談窓口等を案内している。また、産業医への相談、受診もすすめている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

週の労働時間数が20時間以上のすべての職員に対して健康診断、ストレスチェックを実施している。また、各フロアに休憩室を設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎月、介護職員の負担軽減、腰痛予防を目的とした研修（外部PT）を実施している。2024年度は管理監督者向けに雇用管理の研修を実施した。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生防止及び事故発生時の指針を策定している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上PJTを法人で立ち上げ、生産性向上にむけた取組を各事業所でどのようにすすめていくか検討している。また、月に1回開催している人材育成PJT内でも生産性向上について検討し、介護リフトやお掃除ロボット等の導入を実施した。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

施設内における各PJTの中で課題の抽出を行い、その改善に向けた取組について各PJTで検討している。また、年に1回、第三者評価事業を受審し、その中で職員のアンケートを実施しているため、そこで挙げられた課題についても慶全に向けて取り組みを行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

環境ケアPJTの中で、職場環境整備について検討を行い、実践している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ICTの導入（タブレット端末、スマートフォン端末、PCを使用）を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗支援のための介護用リフトを導入、また、お掃除ロボットも導入し、職員の負担軽減を図った。連絡調整の迅速化についてはビジネスチャットメールを活用している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手を雇用し、清掃やベッドメイク、洗濯物畳みなどを実施している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

これまで複数あった委員会をプロジェクト化し、委員会開催による時間外の削減を行った。また人事管理システムを導入したことで勤怠についても速やかに申請ができるようになり、上位者もタイムリーに就労状況を把握し、指導を行えるようになった。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日朝10分程度、全部署の職員が集まり、当日の流れや職員の応援状況等の調整を行っている。また各フロア、部署でも毎日ミニミーティングを実施し情報共有や職員間のコミュニケーションを図っている。また月に1回はフロア会議を行い、フロア間での情報共有やケア内容の見直し等を実施している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

中学生の職場体験、地域住民と合同の防災訓練、地域ボランティアの受け入れ等を積極的に受入れ、利用者との交流を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ふくいんスタンダードケアの研修、法人基礎研修（正規職員必須研修）、入職時の介護保険の研修等を定期的に実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

アクティブ福祉in町田で取組について発表を行った。また、記録システム内でも利用者や家族からの言葉を伝えたり、家族懇談会等で伝えられたことをフロア会議や主任会議で共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述