2024年12月18日19:37 公表

第二清風園

記入日：2024年11月07日

介護サービスの種類	介護老人福祉施設
所在地	〒195-0073　東京都町田市薬師台3丁目270番1　地図を開く
連絡先	Tel：042-736-6906／Fax：042-736-6903 ホームページを開く

１．施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		社会福祉法人（社協以外）
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	さんいくかい
		名称		社会福祉法人賛育会
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	7010605000627
	法人等の主たる事務所の所在地	〒130-0012
	法人等の主たる事務所の所在地	東京都墨田区太平３丁目１７番８号
	法人等の連絡先	電話番号		03-3622-7614
		ＦＡＸ番号		03-3829-2302
		ホームページ				http://www.san-ikukai.or.jp
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		平野　昭宏
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				1918/03/18

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護	2	清風園ヘルパーステーション	町田市金井7-17-13
	訪問入浴介護	0
	訪問看護	2	賛育会訪問看護ステーション	墨田区太平3-18－5千代津ビル1Ｆ
	訪問リハビリテーション	0
	居宅療養管理指導	0
	通所介護	5	東京清風園高齢者在宅サービスセンター	墨田区立花1-25-12
	通所リハビリテーション	0
	短期入所生活介護	6	東京清風園	墨田区立花1-25-12
	短期入所療養介護	0
	特定施設入居者生活介護	0
	福祉用具貸与	0
	特定福祉用具販売	0
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護	1	訪問看護ステーション清風園	町田市金井7-17-20
	夜間対応型訪問介護	2	ナイトサポート清風園	町田市金井7-17-20
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護	3	はなみずき高齢者在宅サービスセンター	墨田区八広3-22-14
	小規模多機能型居宅介護	0
	認知症対応型共同生活介護	2	丘の家清風	町田市金井7-17-13
	地域密着型特定施設入居者生活介護	1	さんいくハイツ立花	墨田区立花1-25-12
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	0
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）	0
居宅介護支援		5	東京清風園居宅介護支援事業所	墨田区立花1-25-12
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護	0
	介護予防訪問看護	2	賛育会訪問看護ステーション	墨田区太平3-18－5千代津ビル1Ｆ
	介護予防訪問リハビリテーション	0
	介護予防居宅療養管理指導	0
	介護予防通所リハビリテーション	0	０	０
	介護予防短期入所生活介護	6	東京清風園	墨田区立花1-25-12
	介護予防短期入所療養介護	0
	介護予防特定施設入居者生活介護	0
	介護予防福祉用具貸与	0
	特定介護予防福祉用具販売	0
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護	5	はなみずき高齢者在宅サービスセンター	墨田区八広3-22-14
	介護予防小規模多機能型居宅介護	0
	介護予防認知症対応型共同生活介護	2	丘の家清風	町田市金井7-17-13
介護予防支援		5	墨田区はなみずき高齢者支援センター	墨田区
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設	6	東京清風園	墨田区立花1-25-12
	介護老人保健施設	0
	介護医療院	0

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	施設の名称	(ふりがな)	だいにせいふうえん
	施設の名称	第二清風園
	施設の所在地	〒195-0073		市区町村コード	町田市
		（都道府県から番地まで）		東京都町田市薬師台3丁目270番1
		（建物名・部屋番号等）
	施設の連絡先	電話番号		042-736-6906
		FAX番号		042-736-6903
		ホームページ				http://www.san-ikukai.or.jp/machida/seifu2/
介護保険事業所番号		1373200300
施設の管理者の氏名及び職名		氏名		石田　悟
施設の管理者の氏名及び職名		職名		施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日			1997/04/01
	指定の年月日			1999/11/22
	指定の更新年月日（直近）			2020/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
施設までの主な利用交通手段
	・小田急線町田駅よりバス20分（6番乗場　市民病院経由　やくし台センター行き　やくし台3丁目下車　徒歩5分）・小田急線鶴川駅よりバス15分（0番乗場　榛名坂ヒルズ経由　やくし台センター行き　やくし台3丁目下車　徒歩5分）

３．施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの入所者数等
	実人数					常勤					非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数					専従		兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	医師					1人		0人			2人		0人		3人			1.25人
	生活相談員					2人		0人			0人		0人		2人			2人
	看護職員					3人		0人			1人		3人		7人			5.62人
	介護職員					39人		0人			28人		0人		67人			47.65人
	管理栄養士					2人		0人			0人		0人		2人			2人
	栄養士					0人		0人			0人		0人		0人			0人
	機能訓練指導員					1人		0人			0人		0人		1人			0人
	介護支援専門員					2人		0人			0人		0人		2人			2人
	調理員					0人		0人			0人		0人		0人			0人
	事務員					5人		0人			3人		0人		8人			6.86人
	その他の従業者					0人		0人			0人		0人		0人			0人
	留意事項
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数																37.5時間
	※１　常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。・生活相談員：入所者の数が100又はその端数増すごとに１以上・看護職員及び介護職員：入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上・栄養士：１以上・機能訓練指導員：１以上・介護支援専門員：入所者の数が100又はその端数を増すごとに１以上 ※指定基準等　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３９号）」　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老企第４３号）」
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数					常勤							非常勤
		延べ人数					専従				兼務			専従			兼務
		介護福祉士					27人				0人			11人			0人
		実務者研修					3人				0人			0人			0人
		介護職員初任者研修					2人				0人			3人			0人
		介護支援専門員					0人				0人			1人			0人
	従業者である機能訓練指導員が有している資格
		延べ人数					常勤							非常勤
		延べ人数					専従				兼務			専従			兼務
		理学療法士					0人				0人			0人			0人
		作業療法士					0人				0人			0人			0人
		言語聴覚士					0人				0人			0人			0人
		看護師及び准看護師					0人				0人			0人			0人
		柔道整復師					0人				0人			0人			0人
		あん摩マッサージ指圧師					1人				0人			0人			0人
		はり師					0人				0人			0人			0人
		きゅう師					0人				0人			0人			0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）
	看護職員及び介護職員１人当たりの入所者数																2.24人
	夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数						最少時の人数										6人
	夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数						平均の人数										6人
	医師の氏名			本多　三男				勤務先		第二清風園
		当該医師が担当している診療科の名称								内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分						医師					生活相談員				介護職員
	区分						常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数						1人		0人			0人		0人		7人			5人
	前年度の退職者数						0人		1人			1人		0人		6人			5人
	当該職種として業務に従事した経験年数						常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人		6人			0人
		１年～３年未満の者の人数					1人		1人			0人		0人		9人			6人
		３年～５年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人		3人			7人
		５年～１０年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人		7人			9人
		１０年以上の者の人数					0人		1人			2人		0人		14人			6人
	区分						看護職員					管理栄養士				栄養士
	区分						常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数						0人		0人			1人		0人		0人			0人
	前年度の退職者数						0人		1人			0人		0人		0人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数						常勤		非常勤			常勤		非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数					1人		1人			0人		0人		0人			0人
		１年～３年未満の者の人数					0人		0人			1人		0人		0人			0人
		３年～５年未満の者の人数					1人		1人			0人		0人		0人			0人
		５年～１０年未満の者の人数					1人		1人			0人		0人		0人			0人
		１０年以上の者の人数					0人		1人			1人		0人		0人			0人
	区分						機能訓練指導員					介護支援専門員
	区分						常勤		非常勤			常勤		非常勤
	前年度の採用者数						0人		0人			0人		0人
	前年度の退職者数						0人		0人			0人		0人
	当該職種として業務に従事した経験年数						常勤		非常勤			常勤		非常勤
		１年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人
		１年～３年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人
		３年～５年未満の者の人数					1人		0人			0人		0人
		５年～１０年未満の者の人数					0人		0人			0人		0人
		１０年以上の者の人数					0人		0人			2人		0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）			常勤・非常勤職員対象に年間計画を立て毎月、介護サービス、権利擁護、感染症予防他に関する研修を実施している。常勤職員対象に法人で定められた職員育成研修計画を実施している。法人内外の研修に積極的に参加支援している。
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数									3人
		段位取得者の人数					レベル２①				レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数					人				人			人			人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数									3人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数									2人
		認知症介護実践者研修修了者の人数									6人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）									1人

４．介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
	(1)利用者が居宅における生活へ復帰する事を念頭に置き、介護、相談、援助、社会生活上の便宜の供与、その他日常生活上の世話、機能訓練、栄養管理、健康管理及び療養上の世話を行う事で、自立した日常生活を営むことができるよう努める。　(2)利用者の立場にたってサービスを提供する。(3)家庭的な雰囲気を有し地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、他の保健医療・福祉サービスを提供する者と密接な連携を図る。
介護サービスの内容等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		日常生活継続支援加算（Ⅰ）
		日常生活継続支援加算（Ⅱ）
		看護体制加算(Ⅰ）イ
		看護体制加算(Ⅰ）ロ
		看護体制加算(Ⅱ）イ
		看護体制加算(Ⅱ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅰ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅱ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅲ）ロ
		夜勤職員配置加算（Ⅳ）イ
		夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ
		準ユニットケア加算
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		個別機能訓練加算（Ⅰ）
		個別機能訓練加算（Ⅱ）
		個別機能訓練加算（Ⅲ）
		ADL維持等加算（Ⅰ）
		ADL維持等加算（Ⅱ）
		若年性認知症入所者受入加算
		専従の常勤医師の配置
		精神科医師による月２回以上の療養指導の実施
		障害者生活支援体制加算（Ⅰ）
		障害者生活支援体制加算（Ⅱ）
		入院又は外泊時費用
		外泊時在宅サービス利用費用
		初期加算
		退所時栄養情報連携加算
		再入所時栄養連携加算
		退所前訪問相談援助加算
		退所後訪問相談援助加算
		退所時相談援助加算
		退所前連携加算
		退所時情報提供加算
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		栄養マネジメント強化加算
		経口移行加算
		経口維持加算（Ⅰ）
		経口維持加算（Ⅱ）
		口腔衛生管理加算（Ⅰ）
		口腔衛生管理加算（Ⅱ）
		療養食加算
		特別通院送迎加算
		配置医師緊急時対応加算
		看取り介護加算（Ⅰ）
		看取り介護加算（Ⅱ）
		在宅復帰支援機能加算
		在宅・入所相互利用加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）
		褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）
		排せつ支援加算（Ⅰ）
		排せつ支援加算（Ⅱ）
		排せつ支援加算（Ⅲ）
		自立支援促進加算
科学的介護推進体制加算（Ⅰ）
科学的介護体制推進加算（Ⅱ）
安全対策体制加算
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
新興感染症等施設療養費
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
リハビリテーション等の実施状況
		（実施内容）						言語療法・音楽療法・運動療法・物理訓練等
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
	（その名称）						多摩丘陵病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
	（その名称）						多摩丘陵病院
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保）
	（その名称）						多摩丘陵病院
上記以外の協力医療機関
	（その名称）						鶴川サナトリウム病院町田病院いちべ眼科聖蹟桜ヶ丘メンタルクリニック若山クリニック町田胃腸病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
	（医療機関の名称）						多摩丘陵病院
協力歯科医療機関
	（その名称）						相明会
入所定員							100人
待機者数（入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合）
	（その人数：「入所申込者の数」－（「入所定員」－「入所者」））																				225人
介護サービスの入所者への提供実績（記入日前月の状況）
	入所者の人数								要介護１			要介護２				要介護３			要介護４			要介護５		合計
		６５歳未満							0人			0人				0人			0人			0人		0人
		６５歳以上７５歳未満							0人			0人				0人			2人			0人		2人
		７５歳以上８５歳未満							0人			0人				7人			11人			20人		38人
		８５歳以上							1人			0人				13人			28人			18人		60人
	入所者の平均年齢								87.49歳
	入所者の男女別人数								男性			26人							女性			74人
退所者の人数（前年度の状況）
	退所先								要介護１			要介護２				要介護３			要介護４			要介護５		合計
	自宅等								0人			0人				0人			0人			0人		0人
	介護保険施設								0人			0人				0人			0人			0人		0人
	特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設								0人			0人				0人			0人			0人		0人
	医療機関								0人			0人				0人			0人			0人		0人
	死亡者								0人			0人				4人			9人			13人		26人
	その他								0人			0人				0人			0人			0人		0人
入所者の平均的な入所日数（前年度末時点）																1,118.6日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
	建物の構造				建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物
					建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物
					木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
					地上階			3階									地下階			1階
	報酬類型				ユニット型個室									ユニット型個室的多床室

					従来型個室									多床室

	居室の状況										個室				２人部屋			３人部屋			４人部屋		５人部屋以上
					居室の数						24				0			0			19		0
					居室の床面積						14.2㎡				0㎡			0㎡			37㎡		0㎡
	共同便所の設置数						男子便所			2か所			（うち車いす等の対応が可能な数）								0か所
							女子便所			2か所			（うち車いす等の対応が可能な数）								0か所
							男女共用便所			4か所			（うち車いす等の対応が可能な数）								4か所
	個室の便所の設置数						24か所						（個室における便所の設置割合）								100％
	個室の便所の設置数						24か所						（うち車いす等の対応が可能な数）								24か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														4か所
			個浴						大浴槽							特殊浴槽						リフト浴
			4か所						2か所							2か所						2か所
		その他の浴室の設備の状況				浴室の天井の一部を曇りがガラスで、採光に配慮されているほか、天上に電熱線式ストーブを取り付け、浴槽周りの保温ができる設備を備えている。
	食堂の設備状況					テレビ・カラオケ・洗面台・ピアノ
		入所者等が調理を行う設備状況
	消火設備等の状況
		（その内容）				スプリンクラー・消火栓・消火器・火災報知器
	短期入所生活介護事業所を併設している場合
		（その利用定員）				30人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称								施設・事業所相談窓口
	電話番号								042-736-6906
	対応している時間								平日							9時00分～17時30分
									土曜							9時00分～17時30分
									日曜							9時00分～17時30分
									祝日							9時00分～17時30分
		定休日							なし
		留意事項							上記以外にも賛育会ホームページ等で対応
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）			利用者の生活・環境の変化に気づき、個別ケアを重視し楽しみや細やかなサービスに取り組むと同時に、活動メニューを豊富に取り組む。
介護相談員の受け入れ状況の有無
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況）
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）							2024/1/6
		実施した評価機関の名称							メイアイヘルプユー
		当該結果の開示状況																						http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/controller?actionID=hyk&cmd=hyklstdtldigest&BEF_PRC=hyk&HYK_ID=2019001780&HYK_ID1=&HYK_ID2=&HYK_ID3=&HYK_ID4=&HYK_ID5=&JGY_CD1=&JGY_CD2=&JGY_CD3=&JGY_CD4=&JGY_CD5=&SCHSVCSBRCD=&SVCDBRCD=&PTN_CD=&SVCSBRCDALL=&SVCSBRCD=001&AREA1=&AREA2=&AREA3=&HYK_YR=&SCHHYK_YR=&NAME=&JGY_CD=1320900011&MODE=multi&DVS_CD=&SVCDBR_CD=21&SVCSBR_CD=&ROW=0&FROMDT=&SCH_ACTION=hyklst&KOHYO=&GEN=&HYKNEN=&LISTSVC=&ORDER=&HYK_DTL_CHK=&PRMCMT_CHK=&HYK_CHK=&JGY_CHK=&SVC_CHK=&DIG_MOVE_FLG=&MLT_SVCSBR_CD1=&MLT_SVCSBR_CD2=&MLT_SVCSBR_CD3=&MLT_SVCSBR_CD4=&MLT_SVCSBR_CD5=&MLT_SVCSBR_CD6=&MLT_SVCSBR_CD7=&MLT_SVCSBR_CD8=&COLOR_FLG=&COLOR_HYK_ID=&BEFORE_FLG=&MLT_DTL_SVCSBR_CD1=&MLT_DTL_SVCSBR_CD2=&MLT_DTL_SVCSBR_CD3=&MLT_DTL_SVCSBR_CD4=&MLT_DTL_SVCSBR_CD5=&MLT_DTL_SVCSBR_CD6=&MLT_DTL_SVCSBR_CD7=&MLT_DTL_SVCSBR_CD8=&HIKAKU_SVCSBRCD=&TELOPN001_NO1=&TELOPN001_NO2=&TELOPN001_NO3=&TELOPN002_NO1=&TELOPN002_NO2=&TELOPN002_NO3=&TELOPN003_NO1=&TELOPN003_NO2=&TELOPN003_NO3=&S_MODE=service&MLT_AREA=13209&H_NAME=&J_NAME=&SVCDBR_CD=21&STEP_SVCSBRCD=001
		当該結果の一部の公表の同意
			評価機関による総評						＜特によいと思う点＞・事業所内研修は全職員もしくは直接処遇職員を対象とし、新入職員には法人による年間複数回の研修を行うとともに、OJTを標準化している。・利用者を第一優先として、部署を超えて全職員が一丸となり、協力し合って支援にあたる「利用者ファースト」の体制が整えられている。・当事業所では、家族をケアのパートナーと位置付けて連携を図り、利用者へのサービスを提供している。＜さらなる改善が望まれる点＞・ボランティアがコロナ禍や高齢化で減少し、活動者の新規開拓が課題となり、改めてボランティアの位置づけの明確化と関係強化が望まれる。・嚥下機能の低下した利用者の食事の経口摂取の維持を図るため、口腔リハビリテーションの実施を定着させる取り組みを強化することを期待する。・「持ち上げない介護プロジェクト」の推進と、全職員が福祉用具を活用して安全安楽な介助を実践できるよう周知し、実践することを期待する。
			事業所のコメント
	※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。） ※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
	食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
		負担段階1～3段階の方、厚生労働省によって定められた基準額負担段階4段階の方は、1,700円
	居住に要する費用の額及びその算定方法
		負担段階1～3段階の方、厚生労働省によって定められた基準額負担段階4段階の方は、個室1,301円、多床室985円
	入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
		なし
	入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
		なし（外食、出前については実費）
	理美容代及びその算定方法
		市の定めた額（2,000円）※理容券がある場合は理容券を使用。移動美容室（カット・パーマ）については外部業者が定めた額
	当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
		材料費等を請求。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無