介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

東京都

2025年10月31日13:45 公表

サンシティ町田

記入日：2025年09月05日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒195-0064　東京都町田市小野路町1611-2　
連絡先
Tel：042-737-3535／Fax：042-737-3665

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃ　はーふ・せんちゅりー・もあ
株式会社　ハーフ・センチュリー・モア
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7010401023889
法人等の主たる
事務所の所在地

〒107-6030

東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル30階
法人等の連絡先 電話番号 03-3505-6688
ＦＡＸ番号 03-3505-6198
ホームページ あり
http://www.hcm-suncity.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 金澤　王生
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1979/05/25
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 2 サンシティ銀座EAST
サンシティ立川昭和記念公園		 中央区月島3-27-15
立川市砂川町2-71-1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 4 サンシティ町田
サンシティ調布
サンシティ銀座EAST
サンシティ立川昭和記念公園
ロイヤルケア		 町田市小野路町1611-2
調布市緑ヶ丘2-14-1
中央区月島3-27-15
立川市砂川町2-71-1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 3 サンシティ銀座EAST
サンシティ吉祥寺
サンシティ立川昭和記念公園		 中央区月島3-27-15
三鷹市下連雀5-3-5
立川市砂川町2-71-1
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 4 サンシティ町田
サンシティ調布
サンシティ銀座EAST
サンシティ立川昭和記念公園
ロイヤルケア		 町田市小野路町1611-2
調布市緑ヶ丘2-14-1
中央区月島3-27-15
立川市砂川町2-71-1
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さんしてぃまちだ
サンシティ町田
事業所の所在地 〒195-0064 市区町村コード 町田市
（都道府県から番地まで） 東京都町田市小野路町1611-2
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 042-737-3535
FAX番号 042-737-3665
ホームページ あり
http://www.hcm-suncity.jp/suncity/machida
介護保険事業所番号 1373200979
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 真野　裕美子
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2000/07/01
指定の年月日 介護サービス 2000/07/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2024/04/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2000/07/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
・小田急線「鶴川」駅下車「多摩センター行または町田バスセンター行」バスにて約16分（約4ｋｍ）
・神奈中バス「サンシティ町田」下車徒歩1分（約80ｍ）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 24人 0人 3人 0人 27人 25.8人
看護職員 6人 0人 8人 0人 14人 11.0人
介護職員 22人 0人 7人 0人 29人 27.1人
機能訓練指導員 2人 0人 2人 0人 4人 2.4人
計画作成担当者 1人 0人 2人 0人 3人 2.1人
栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
調理員 9人 0人 39人 0人 48人 26.8人
事務員 10人 0人 5人 0人 15人 13.9人
その他の従業者 21人 0人 59人 0人 80人 45.4人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 19人 0人 4人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 2人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 1人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5人
平均時の人数 5人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 24人 0人 3人 0人 27人 25.8人
看護職員 6人 0人 8人 0人 14人 11.0人
介護職員 22人 0人 7人 0人 29人 27.1人
機能訓練指導員 2人 0人 2人 0人 4人 2.4人
計画作成担当者 1人 0人 2人 0人 3人 2.1人
その他の従業者 21人 0人 59人 0人 80人 45.4人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 19人 0人 4人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 2人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 1人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 9.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 3人 1人 2人 0人 3人 0人
前年度の退職者数 3人 1人 1人 2人 3人 3人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 4人 1人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 5人 0人 8人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 1人 0人 0人 3人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 2人 7人 1人 9人 1人
１０年以上の者の人数 1人 3人 10人 6人 4人 2人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 1人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 会社全体の入社時研修を実施し、サンシティの理念や基本的な考え方、沿革や仕事の流れを把握します。課部門別でのテーマを持ち寄りサンシティ全体でのサービスのあり方、顧客満足、従業員満足へ向けた会議研修を毎月開催しています。
事業所では新人教育プロジェクト主導で全部署のリーダーが講師役になり、新入社員対象で施設方針、各課職務の内容、サービスの成立ちを説明。
働きやすい環境つくり（＝スタッフ満足）へ向け、また人材の活性化に向け取り組んでいます。
キャリアパスの設置・・・職階（入職時期、雇用年数、役職、等）によって人材育成の具体的計画を策定し、その上で個人別に明確な育成計画を策定している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 13人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
2人 2人 21人 14人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業は、入居者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。職員は、要介護者が快適に生活できるよう援助すると共に、心身の特性を踏まえて、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、サービス計画に基づき介護・援助を行います。更に、地域との結びつきを重視し、総合的なサービスの提供に努めるものとし、安定的かつ継続的な事業運営に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
職員は、入居者の心身の特性を踏まえて、施設サービス計画を策定し、その計画に基づいて日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の援助を行うことにより、入居者が要支援状態となった場合でも、自立した日常生活を営むことができるよう、入居者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持・向上に努めます。またすでに要介護状態の入居者に対しても、その有する能力を維持できるよう、施設サービス計画に基づいた援助（介護）を行い、その介護度の進行を予防することに努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団 幸隆会 多摩丘陵病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団 幸隆会 多摩丘陵病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 医療法人社団鶴川さくら会　鶴川さくら病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 医療法人社団 幸隆会 多摩丘陵病院
協力歯科医療機関 あり その名称 おぎの歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、一時介護室、介護居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 入居契約書及び管理運営規程で、一般居室で受けられる介護の範囲を定め、介護支援委員会がそれを超えた介護が必要と判断した場合は、本人の意思を確認し、身元引受人の意見を聴いた上で、一時介護居室等で介護させていただきます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時的に利用する共用施設であり、一般居室の利用権は存続します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 一時介護室では、一人当たりの専有面積は、当初入居した一般居室に比して減少し、室内全体の仕様が異なります。月額利用料は変わりませんが、おやつ代として一日216円（税込）が食費に加算されます。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時静養室での介護が通算6ヶ月以上に及ぶか、もしくは将来にわたり一般居室に戻ることが困難と判断された場合、医師の意見と介護支援委員会の判定に基づいて、ご本人、身元引受人の意思（同意）を確認の上、介護居室に住み替えていただきます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 〇1人入居の場合は、一般居室の利用権は介護居室の利用権に振り替わり、差額精算をします。
〇2人入居の場合は、2人とも介護居室に住み替えた時点で、一般居室の利用権は介護居室の利用権に振り替わり、差額精算をします。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 介護居室では、一人当たりの専有面積は、当初入居した一般居室に比して減少し、室内全体の仕様が異なります。月額利用料は変わりませんが、おやつ代として一日216円（税込）が食費に加算されます。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 なし
留意事項
契約の解除の内容 （1）事業者からの契約の解除
一.「入居契約書」に定める所定の要件に該当し、かつ、そのことが入居契約を将来にわたり維持することが社会通念上著しく困難と認められるものである場合、30日の予告期間をおいて、契約を解除することができる。
　 1.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。
　 2.月額規定費用、その他の支払いを正当な理由なくしばしば遅滞するとき。
　 3.以下に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき。
(1)入居者、契約者及び身元引受人等は施設の利用にあたり、施設またはその敷地内において次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
　　　 イ.鉄砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する
　　　 ロ.大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入、または備え付ける
　　　 ハ.配水管その他を腐食する恐れのある液体等を流す
　　　 ニ.テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑を与える
　　　 ホ.猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する
(2)入居者、契約者及び身元引受人等は施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また、事業者は他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことができる。
　　　 イ.観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動植物以外の犬、猫等の動物や植物を施設またはその敷地内で飼育する
　　　 ロ.居室及び予め定められた場所以外の共用部分または敷地内に物品を置く
　　　 ハ.施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う
　　　 ニ.施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置する
　　　 ホ.管理運営規定その他の文書において、事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為
4.入居者の行為が他の入居者の生活に重大な影響や危害を及ぼす恐れがあり(罵詈雑言、暴力行為、他人への迷惑行為他）、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき。
二.前項の規定に基づく契約の解除は、事業者は次の手続きによって行います。
1.契約解除の通告について30日の予告期間をおく。
2.前号の通告に先立ち、入居者、契約者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。
3.解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者、契約者及び身元 引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。
三.本条第一項4号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加え、次の各号の手続きを行います。
　 1.医師の意見を聴く。
　 2.一定の観察期間をおく。
（2）契約者からの契約の解除
一.契約者は事業者に対して、別途定める解約届けを退居日の少なくとも30日前に提出することにより、本契約を解除することができます。
二.入居者の居室は、前項の契約解除日までに事業者に対して明け渡すものとします。
三.入居者が前項の解約届けを提出しないで居室を退居した場合には、事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約させられたものとみなします。
体験入居の内容 2泊3日以内の日程で可能です。
1泊2日：素泊まり6,600円（税込）別途食事代：朝食1,100円 昼食1,540円 夕食1,870円（税込）
入居定員 604人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 0人 1人 1人 3人
８５歳以上 6人 4人 9人 12人 3人 34人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 16人 0人 0人 16人
７５歳以上８５歳未満 143人 0人 0人 143人
８５歳以上 173人 0人 0人 173人
入居者の平均年齢 85.5歳
入居者の男女別人数 男性 117人 女性 252人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 61％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 1人 0人 0人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 1人 4人 8人 10人 24人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 4人 0人 0人 4人
介護保険施設 1人 0人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 5人 2人 1人 8人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 22人 26人 65人 94人 81人 81人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 318 52.0㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 128 13.78㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 8 10 23.63㎡
㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 22か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 22か所
個室の便所の設置数 463か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 463か所
浴室の設備状況
浴室の総数 354か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
342か所 5か所 7か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 壱参番館（一般棟）は全室浴室あり
緊急通報設備あり
食堂の設備状況 壱番館（自立者用）：2階340平方メートル（94席）
弐番館（要支援・要介護者用）：2階～6階合計895平方メートル（180席)
参番館（自立者用）：1階628.3平方メートル（160席）
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） フロント、ロビー、ショップ、メールルーム、多目的ルーム、ホール、アトリエ、AVルーム、ラウンジ、麻雀ルーム、ビリヤードコーナー、ライブラリー、ティーラウンジ、クラブルーム、フィットネスルーム、プール、クリーンルーム、サービスカウンター、※自動販売機コーナー、健康相談室、※ヘアサロン、リハビリルーム、レクリエーションルーム、※ゲストルーム、庭園、※入居者駐車場、来客用駐車場
※印の施設は使用料が必要。（ヘアサロンは外部サービスの利用料）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 居室だけでなく、全ての共用部において、高齢者の生活に配慮し、建物全体がバリアフリーになっています。
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー、消火栓、消火器の設置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 24,075.49㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2000/06/01 終 2030/05/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 43,992.92㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2000/06/01 終 2030/05/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 サンシティ町田　リビングサービス課（自立者）／アシストリビング課（要支援・要介護者）／㈱ハーフ・センチュリー・モア　コールセンター
電話番号 042-737-3535／042-737-3232／0120-630-950
対応している時間 平日 8時45分～17時45分
土曜 8時45分～17時45分
日曜 8時45分～17時45分
祝日 8時45分～17時45分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ・看護師、ケアスタッフを24時間体制で配置し、一人ひとりに合わせた細やかなケアサービスを提供。健康診断、服薬管理、緊急時の対応等地域の医療機関と連携し対応
・豪華で風格のある居住環境とアメニティを提供し、コンサートも楽しめる共有スペースをゆったりと確保。多彩なイベントやサークル活動等を通して、笑顔のあふれるレクリエーションプログラムをご用意。又ご家族とのコミュニケーションも大切にし、生活のご様子を定期的にお伝え。
・四季折々を感じられる献立と、体調の変化に合わせた食事を提供
・常に清清しい気分でくつろいだ毎日をお過ごし頂く為、クリーンネス（清潔）を徹底
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2025/2/25
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人 福祉経営ネットワーク
当該結果の開示状況 あり
https://user.yurokyo.or.jp/search/view/596
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
40,460,000円 106,500,000円 60,000,000円 室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
57,060,000円 123,100,000円 76,600,000円 室
留意事項 2人入居の場合は、追加入居一時金1,000万円が加算されます
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 15％
償却年月数 15年（180ヶ月）
留意事項
解約時返還金の算定方法 【入居一時金】
○入居者が1人の場合であって契約が終了した場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入居一時金償却期間内の場合
　入居一時金×0.85÷入居一時金償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
入居一時金償却期間を超える場合
　返還金はなく、入居一時金の追加徴収は行いません。
（入居者が2人の場合であってその一方が死亡又は退去した場合）
追加入居一時金償却期間内の場合
　追加入居一時金×0.85÷追加入居一時金償却期間の日数×二人入居契約終了日から償却期間満了日までの実日数
追加入居一時金償却期間を超える場合
　返還金はなく、追加入居一時金の追加徴収は行いません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） (公社)全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入。※当施設が個々の入居者について基金に拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者全てが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解約された場合に、償却期間終了後においても保証金として500万円が入居者に支払われます。（500万円は前払い金額に対する補償額）
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 135,300円
留意事項 一人入居：135,300円、二人入居：270,600円
共用部分等の光熱水費、維持管理費、事務費、事務管理部門の人件費
食費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 キャンセルの必要なし。食費は召し上がった分のみの負担。
光熱水費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 居室内はメーター管理により実費を負担
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 なし あり なし
排泄介助・おむつ交換 なし あり なし
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 なし あり あり 週3回を超えて希望される場合入浴1,210円(税込)/回、清拭770円(税込)/回
特浴介助 なし あり なし
身辺介助（移動・着替え等） なし あり なし
機能訓練 なし あり なし
通院介助（協力医療機関） なし あり なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 1,650円(税込)/30分+交通費実費
生活サービス
居室清掃 なし あり あり
リネン交換 なし あり あり 汚染時は随時交換。それ以外で週1回を超える場合は、1,650円(税込)/回
日常の洗濯 なし あり あり 週3回を超える場合、及びドライクリーニングは実費負担
居室配膳・下膳 なし あり あり 体調不良時は随時実施。それ以外は550円(税込)/回
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし あり あり 実費負担
おやつ なし あり あり 実費負担
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費負担
買い物代行（通常の利用区域） なし あり あり 指定日以外を希望する場合1,650円(税込)/30分
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 1,650円(税込)/30分
役所手続き代行 なし なし あり 1,650円(税込)/30分
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり あり 年2回以上の場合は実費負担
健康相談 なし あり なし
生活指導・栄養指導 なし あり なし
服薬支援 なし あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） なし あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 協力医療機関以外の場合は、1,650円(税込)/30分＋交通費実費
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり 協力医療機関以外の場合は、1,650円(税込)/30分＋交通費実費
入院中の見舞い訪問 なし あり あり 協力医療機関以外の場合は、1,650円(税込)/30分＋交通費実費費
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