介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

東京都

シェアーズ

記入日:2025年10月06日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒195-0074 東京都町田市山崎町2200 山崎団地3-18-108
連絡先
Tel:042-794-6521/Fax:042-794-6522

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

カブシキガイシャ シェアーズ

株式会社シェアーズ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2012301009972

法人等の主たる
事務所の所在地

〒195-0074

東京都町田市山崎町2200-3-18-108

法人等の連絡先 電話番号 042-794-6521
FAX番号 042-794-6522
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 小林 孝
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2015/01/20
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 シェアーズ 東京都町田市山崎町2200-3-18-108
特定福祉用具販売 あり 1 シェアーズ 東京都町田市山崎町2200-3-18-108
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 シェアーズ 東京都町田市山崎町2200-3-18-108
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 シェアーズ 東京都町田市山崎町2200-3-18-108
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) シェアーズ
シェアーズ
事業所の所在地 〒195-0074 市区町村コード 町田市
(都道府県から番地まで) 東京都町田市山崎町2200
(建物名・部屋番号等) 山崎団地3-18-108
事業所の連絡先 電話番号 042-794-6521
FAX番号 042-794-6522
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1373205457
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 小林 孝
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2015/05/01
指定の年月日 介護サービス 2015/05/01
介護予防サービス 2015/05/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2021/05/01
介護予防サービス 2021/05/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
横浜線古淵駅より神奈中バス「山崎団地行」にて5分「山崎団地センター」バス停下車、徒歩1分。
小田急線町田駅より神奈中バス「山崎団地行」にて11分「山崎団地センターバス」バス停下車、徒歩1分。
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
福祉用具専門相談員 4人 1人 1人 0人 6人 5人
事務員 2人 0人 2人 0人 4人 3人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である福祉用具専門相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 0人 0人 0人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 1人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了 4人 1人 1人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了
福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数 271人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 福祉用具専門相談員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 5人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 福祉用具レンタル卸会社にて研修を実施。
各メーカー等による福祉用具研修の受講を年間1回以上受講する。
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(1)利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に質するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図るものとする。
(2)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
(3)地域の結びつきを重視し、利用者の所在する市区町村、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業所、地域の保健、医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
(4)最新の情報をもとに、専門知識に基づく適正な情報と適切な相談・助言の提供に努めるものとする。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分~17時30分
土曜 9時00分~17時30分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜日、祝日及び12月30日~1月4日
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
町田市・多摩市・八王子市・日野市・府中市・横浜市・川崎市・相模原市・海老名市・厚木市
介護サービスの内容等
福祉用具貸与の種目の他社からのレンタル実施状況
一部実施 なし
卸元の名称
全て実施 あり
卸元の名称 プライムケア東京株式会社
福祉用具貸与の種目の消毒に係る業務の委託状況
一部実施 なし
委託先の名称
全て実施 あり
委託先の名称 プライムケア東京株式会社
福祉用具貸与の種目の配送に係る業務の委託状況
一部実施 あり
委託先の名称 プライムケア東京株式会社
全て実施 なし
委託先の名称
介護サービス利用者への提供実績(記入日前月の状況)
車いす あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
5人 7人 33人 84人 74人 98人 83人 384人
(前年同月の提供実績) 5人 8人 26人 76人 88人 77人 85人 365人
特殊寝台 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
5人 5人 30人 176人 87人 78人 50人 431人
(前年同月の提供実績) 6人 6人 31人 153人 101人 69人 57人 423人
床ずれ防止用具 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 5人 10人 18人 20人 44人 97人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 5人 9人 13人 22人 53人 102人
体位変換器 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
1人 0人 0人 2人 4人 15人 55人 77人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 2人 3人 16人 61人 82人
手すり あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
56人 100人 160人 144人 84人 51人 12人 607人
(前年同月の提供実績) 122人 190人 455人 462人 366人 176人 46人 1817人
スロープ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 3人 7人 3人 4人 3人 5人 25人
(前年同月の提供実績) 0人 7人 14人 27人 18人 26人 11人 103人
歩行器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
20人 53人 77人 86人 8人 6人 12人 262人
(前年同月の提供実績) 24人 55人 110人 76人 58人 34人 18人 375人
歩行補助つえ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
14人 20人 44人 39人 19人 13人 2人 151人
(前年同月の提供実績) 16人 25人 41人 41人 21人 12人 3人 159人
認知症老人徘徊感知機器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 1人 4人 3人 0人 9人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 2人 4人 2人 8人
移動用リフト あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 3人 5人 2人 5人 15人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 1人 6人 5人 1人 6人 19人
自動排泄処理装置 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 1人 1人 6人 11人 19人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 4人 13人 17人
合計
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
101人 188人 357人 549人 308人 295人 279人 2077人
(前年同月の提供実績) 173人 291人 683人 852人 675人 441人 355人 3470人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 株式会社 シェアーズ
電話番号 042-794-6521
対応している時間 平日 9時00分~17時30分
土曜 9時00分~17時30分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜日、祝日及び12月30日~1月4日
留意事項 ①本事業所に相談・苦情等の対応窓口を次(上記)のとおり設置する。対応は受付担当が行なうが、その内容 を所定の報告書に記入し、口頭と書面にて管理者に報告する。その報告を受けた管理者は内容を
確認し、迅速に処理するものとする。
②利用者には、この内容を重要事項説明書に記載し、周知徹底を図る。
③担当者不在の場合においても、基本的な事項については従業員全員が対応出来るよう指導すると
ともに、担当者に内容を引き継ぎ、相談・苦情への対応を早期に行なうことする。

2 円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
①窓口で受け付けた相談・苦情等は所定の報告書に内容を記載し必ず管理者に報告し、その後、
担当者が対応する。内容に応じて、管理者の指示を受けて受付担当者が対応する。決して受付
担当者が単独の判断にて対応しないこととする。
②実施した対応について、理解を得られない場合は、その区域での対応機関に相談する。
③自ら提供したサービスについて、行政より物件の提出や書類の提示を求められた場合は、それらの
照会に応じるとともに行政の実施する調査に協力すものとする。
④利用者からの相談・苦情等に関して、各保険者や国民健康保険団体連合が行なう調査に協力する
とともに、指導・助言を受けた場合はそれに従って必要な改善を行なう。
⑤同様の苦情、事故が起こらないように苦情処理の内容を記録し従事者へ周知するとともに、
再発防止に努め、サービスの質の向上を目指す。

3. 相談・苦情等のあった委託業者、メーカーに対する対応方針

①相談・苦情等のあった委託業者やメーカーには、口頭や書面にて報告するとともに、処理内容を
検討し、その結果を口頭や書面にて報告を受けるものとする。後日、改善状況を利用者へ報告する。
②相談・苦情等の多い委託業者やメーカーについては、改善を提案するとともに利用者への紹介を
控えるものとする。

4 その他参考事項

①普段より苦情の出ないようなサービス、対応を心掛ける。
①各相談・苦情等に関しては、各員が情報を共有し、その内容に関して都度、会議を行ない改善策を
講じるものとする。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ご利用者様やご家族様のご要望に基づき福祉用具専門相談員が適切な福祉用具をご提案させていただきます。
迅速・丁寧・親切な対応を心がけ、様々なニーズにお応え致します。
在宅での自立支援・介護者支援サービスの質の向上、利用者保護を念頭に適正な運営を行い、専門知識と経験を活かし、
レンタル・販売・住宅改修を基軸に安心と安全をお届けする住環境整備のプロとして地域社会に貢献する企業を目指しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付サービスに要する費用のうち、利用者が負担すべき費用(利用者負担1割の場合)(利用者負担1割の場合)
福祉用具貸与の種目 最低の額 最高の額 種類の数
車いす あり 250円 2,800円 70
特殊寝台 あり 600円 1,200円 34
床ずれ防止用具 あり 407円 916円 22
体位変換器 あり 100円 850円 11
手すり あり 50円 1,375円 112
スロープ あり 50円 2,300円 62
歩行器 あり 200円 712円 83
歩行補助つえ あり 100円 120円 12
認知症老人徘徊感知機器 あり 305円 763円 8
移動用リフト あり 916円 2,700円 18
自動排泄処理装置 あり 770円 770円 1
介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の事業の実施地域を越えて1kmにつき 50円
福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する費用の額及びその算定方法
特別な搬入による場合  実費
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等)