2025年10月31日13:54 公表
ケアハウス国立あおやぎ苑
事業所概要
| 運営方針 | 特定介護等従事者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たって、特定施設サービス計画に基づき、要介護状態の入居者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。 特定介護等従事者は、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たって、介護予防特定施設サービス計画に基づき、要支援状態の入居者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要支援状態となった場合でも、自立した日常生活を営むことができるよう、入居者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 ２ 介護は、入居者の心身の状況に応じ、入居者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行うものとし、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。 ３ 事業は、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。 ４ 当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わないこととし、やむを得ず身体的拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の入居者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録するものとする。 なお、その詳細な手順等については別に定めるものとする。 ５ 事業の実施に当たっては、事業所の所在する区市町村、地域包括支援センター、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるとともに、常に入居者の家族との連携を図り、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。 ６ 前５項のほか、「東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例」及び「東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 ７ 安定的かつ継続的な事業運営に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2018/05/01 | ||
協力医療機関  |
川野病院 | ||
サービス内容
| 短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) |  |
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|---|---|---|---|
| 入居に関する要件 | 自立している者を対象 | |
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| 要支援の者を対象 | |
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| 要介護の者を対象 |  |
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| 体験入居の内容 | - | ||
| サービスの特色 |
50床全て特定施設入居者生活介護の指定を取っています。 介護看護などの日常ケアに加え、理学療法士を常勤で配置し、全員に週に2回の個別リハビリを提供しています。 |
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設備の状況
| 居室の状況 | 一般（自立した人）の個室 |
床面積 | ㎡ |
|---|---|---|---|
| 室数 |
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| 一般（自立した人）の相部屋 |
床面積 | ㎡ | |
| 室数 |
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| 床面積 | ㎡ | ||
| 室数 |
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| 床面積 | ㎡ | ||
| 室数 |
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| 介護が必要な人の個室 |
床面積 | 19.35㎡ | |
| 室数 | 50室 | ||
| 介護が必要な人の相部屋 |
床面積 | ㎡ | |
| 室数 |
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| 床面積 | ㎡ | ||
| 室数 |
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| 床面積 | ㎡ | ||
| 室数 |
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| 一時的に介護が必要になったときの部屋 | 床面積 | ㎡ | |
| 室数 |
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| 床面積 | ㎡ | ||
| 室数 |
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| 床面積 | ㎡ | ||
| 室数 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 利用料の支払方式 |
月払い方式 | ||
|---|---|---|---|
| 入居時に必要な費用 (前払金方式の場合) |
初期償却率 |
％ | |
| 償却期間 |
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| 解約時返還金の算定方法 |
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| 毎月必要な主な費用 (月払い方式の場合) |
家賃 |
円 | |
| 管理費 |
75,900円 | ||
| 食費 |
46,090円 | ||
| 光熱水費 |
円 | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
32人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 14人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 73.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
3人 | ||
入居者情報
| 入居定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
50人＜40.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 |
100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88.8歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：8人 女性：42人 |
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| 要介護度別入居者数 | 自立 | 0人 | |
| 要支援１ | 0人 | ||
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 12人 | ||
| 要介護２ | 10人 | ||
| 要介護３ | 13人 | ||
| 要介護４ | 10人 | ||
| 要介護５ | 5人 | ||
| 昨年度の退居者数 |
272人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
042-526-3130 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人保健施設 |
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