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受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• デイサービスセンターマザアス多摩川苑（認知症対応型デイサービス併設）
  https://www.moth.or.jp/base/hino/#143

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の基本理念「誰でも人々からして欲しいと望むことは、人々にもその通りにせよ。」を実現するための事業計画をもとに、利用者の方のケアプランをいかに実現するか日々検討を重ねています。定期的なケース会議のほかに、必要に応じてミーティングを開催。ニーズに応えるのみならず、ご家族やケアマネージャーにも積極的に改善提案をしております。研修も充実しており、スキルアップのための研修は毎月行っています。キャリアアップを目指す方には資格取得のためのバックアップ体制も充実。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者であっても積極的に採用し、勤務しながら資格取得を目指す職員も多くいます。また経験についても不問です。６５歳定年後も希望により再任用制度があります。その後の勤務継続に年齢制限は無く、７０代の方々も活躍されています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域密着型通所介護を併設しているため、地域連携は重要なポイントです。主にスタッフが地域の行事などに参加しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

「資格取得及び、資格保持に対する法人の支援に関する実施要項」を作成し、積極的に支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

各種法令で求められている研修や介護技術以外に、マネジメント向上のための研修にも取り組んでいます。職員一人ひとりのキャリアに対する希望に応じた複数のルートを提供しています。人事考課制度を活用し、上司との面談を通じて職員の考えや希望を把握し、それに基づいた育成を行います。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年度末に実施する人事考課の面談で異動、昇進、昇格、資格取得を含むキャリアアップについて聞き取り相談を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休・育休・介護休暇を取得できます。子育て、介護支援の制度は充実し、実績も積み重ねています。男性の育休取得率は５０％です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正規職員への移行は、勤務実績を鑑みて決定いたしますが、基本的に希望に即して行う事が出来ます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

連休などが偏っていると思われる事例については、勤務表作成者から職員に、連休の必要有無についてに確認しています。特に年末年始、及び８月は偏りの無いようにチェックを行い、希望も公平に行えるように調整しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

勤務表作成者による偏りが出ないように、管理者がチェックし確認しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

産業医への相談の機会を年2回設けています。衛生管理者が窓口となり、心身の不具合についての相談に応じています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者を対象にした健康診断を実施しています。また年一回ストレスチェックを行っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎月施設内で開催する内部研修の他、東京都社会福祉協議会等が開催する外部研修への派遣、管理職等階層別の研修等を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生に伴う事故発生時の処置について、品質マニュアルに記載しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会を立ち上げ、課題を抽出しています。毎月進捗状況を確認し、意見を交わし記録を行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題については毎月の業務内会議にて意見を求めている。抽出された課題については継続検討が必要な場合、

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎月月末職場環境を見直し、報告書を提出しています。日常的に整理整頓を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルにすべての手順を記載し、どの職員も同じ品質のサービスを提供できるようにしています。情報共有は各部門別に申し送り書を作成し、毎朝出勤時に確認、共有しています。これにより申し送りの時間を大幅に削減できています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

2024年度より導入を開始しています。請求業務は移行済み。記録と帳票類については２０２５年度中にすべて移行予定です。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務分担については送迎担当と連動する独自の分担表があり、その役割に集中することが出来るマニュアルを作成しています。間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨、送迎など）は介護助手及びドライバーを雇用し、ケアスタッフが介護業務に集中できる環境を整えています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

感染症防止、職員環境衛生、事故防止、研修、防災、栄養給食、在宅サービス、図書等、部署を超えた委員会を設置し、情報共有と水平展開を実施しています。帳票及び事務記録はサーバー共有し、人事管理は勤怠管理システム及び、介護システムにて行っています。地域に根付いた福利厚生センターと契約し、職員が活用できるさまざまな福利厚生を提供しています。職員会では、親睦を深めるイベントや慶弔金の支給など、幅広い活動を行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月ごとに開催する業務会議及び不定期に行うミーティングを通じて情報共有を行います。抽出された意見はその場で検討し、速やかに変更、改善しています。継続討議が必要なものについてはアンケートを取るなどして、今後の業務に生かしていきます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の小学校、中学校、高校の職場体験を積極的に受け入れています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念は毎朝礼で唱和。利用者本位のケアや介護保険については月ごとの研修の中に組み込まれ、正規職員は全員受講しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

一年に一度、事業計画実践報告会を設けて発表を行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述