受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の基本理念「誰でも人々からしてほしいと望むことは、人々にもその通りにせよ」を実現するための事業計画をもとに、利用者の方のケアプランをいかに実現するか日々検討を重ねております。定期的なケース会議のほかに、必要に応じてミーティングを開催。ニーズに応えるのみならず、ご家族やケアマネジャーにも積極的に改善提案をしております。研修も充実しており、スキルアップのための研修は毎月行っています。人事評価とともに育成面談シートを活用し、各職員がキャリアアップを目指し、資格取得のためのバックアップ体制も整備しております。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者であっても積極的に採用し、勤務しながら資格取得を目指す職員も多くいます。また経験についても不問です。６５歳定年後も希望により再任用制度があります。その後の勤務継続に年齢制限はなく、７０代の方々も活躍されています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

実習生や職場体験など受け入れ、福祉業界ひいては当法人で将来就業していただけるよう取り組んでおります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得及び資格保持に対する法人の支援に関する規定を整備し、受講費用支援や勤務調整を行うなど、法人として支援しております。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

プリセプター制度を用いて、介護業務初心者でも丁寧にしっかりと教えて、相談を受けられる体制は整っております。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事評価時の育成面談も実施し、将来設計について確認できる場を設けております。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

就業規則に産前産後休暇、育児休業、介護休業、休職等の定めがあり、両立支援を行っております。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じた勤務体系を取れるよう体制は整備しております。
職員の希望に応じて、非正規職員から正規職員への転換制度（就業規則や雇用計画内に記載と伝達をしております）は整備しております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

勤務表作成者による偏りがでないように、管理者がチェックしております。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務相談、心身状況の相談、ハラスメント相談など、相談フローに則り、直属上司や相談窓口体制を整備しております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者等も健康診断の受診を推奨し、従業員のための休憩室を設置するなど、健康管理に努めております。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

福祉用具なども活用し、無理のない介助を心掛け、介助時の身体負担軽減に取り組んでおります。
雇用管理改善への取り組みとしては、役職者研修にて実施しております。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各サービスにおいて事故等対応マニュアルは整備しております。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、課題を抽出しています。毎月進捗状況を確認し、意見を交わし、記録を行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題については、毎月の業務内会議にて意見を求めて、解決に向けて努めております。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎月月末、職場環境を見直し、報告書を提出しております。日常的に整理整頓など５Sを行っております。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルにすべての手順を記載し、どの職員も同じ品質のサービスを提供できるようにしております。情報共有は各部門別に申し送り書を作成し、毎朝出勤時に確認、共有しております。これにより申し送りの時間を大幅に削減できております。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

法人全体で同一の介護記録請求ソフトを導入し、タブレットも活用し、記録時間の短縮など、作業時間軽減に努めております。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務分担については送迎担当と連動する独自の分担表があり、その役割に集中することができるマニュアルを作成しています。間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ごみ捨て、送迎など）は介護助手及びドライバーを雇用し、ケアスタッフが介護業務に集中できる環境を整えております。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月ごとに開催する業務会議及び不定期に行うミーティングを通じて情報共有を行います。抽出された意見はその場で検討し、速やかに変更、改善しております。継続討議が必要なものについては、アンケートを取るなどして、今後の業務に生かしていきます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の小学校、中学校、高校の職場体験を積極的に受け入れております。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念は毎朝礼で唱和。利用者本位のケアや介護保険については月ごとの研修の中に組み込まれ、正規職員は全員受講しております。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

一年に一度、事業計画実践報告会を設けて発表し、共有しております。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述