介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

東京都

ソノラス・コート三鷹

記入日:2025年09月16日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒181-0013 東京都三鷹市下連雀8丁目4番18号 
連絡先
Tel:0422-76-1120/Fax:0422-41-0890

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃ そのらす

株式会社ソノラス
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3010001146202

法人等の主たる
事務所の所在地

〒107-0052

東京都港区赤坂一丁目7番1号

法人等の連絡先 電話番号 03-5549-2600
FAX番号 03-5549-2660
ホームページ あり
http://www.sonorous.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 伊東 鐘賛
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1985/12/18
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 ソノラス・コート三鷹 三鷹市下連雀8-4-18
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 ソノラス・コート三鷹 三鷹市下連雀8-4-18
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) そのらす・こーとみたか
ソノラス・コート三鷹
事業所の所在地 〒181-0013 市区町村コード 三鷹市
(都道府県から番地まで) 東京都三鷹市下連雀8丁目4番18号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0422-76-1120
FAX番号 0422-41-0890
ホームページ あり
http://www.sonorous.co.jp
介護保険事業所番号 1373600210
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 濵﨑友則
職名 ゼネラルマネージャー
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1993/07/15
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2000/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2018/01/01
介護予防サービス 2018/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1993/07/15
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR中央線・京王井の頭線「吉祥寺」駅よりバスで約8分(約2.45km)「NTTデータビル前」下車。徒歩約6分(0.42km)、タクシーを利用する場合はJR中央線「三鷹」駅から約10分(約2.70km)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 1人 0人 1人 0人 2人 1.2人
看護職員 2人 1人 14人 1人 18人 10.9人
介護職員 21人 0人 31人 0人 52人 42人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 1人 0人 1人 3人 1.2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 5人 0人 3人 0人 8人 7.6人
その他の従業者 6人 1人 7人 0人 14人 10.6人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 10人 0人 9人 0人
実務者研修 1人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 12人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 1人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5人
平均時の人数 5人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 1人 0人 2人 1.2人
看護職員 2人 1人 14人 1人 18人 10.9人
介護職員 21人 0人 31人 0人 52人 42人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 1人 0人 1人 3人 1.2人
その他の従業者 6人 1人 7人 0人 14人 10.6人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 10人 0人 9人 0人
実務者研修 1人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 12人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 1人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 3.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 4人 4人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 5人 6人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 2人 6人 8人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 5人 0人 7人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 3人 7人 4人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 2人 3人 8人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 3人 5人 4人 1人 1人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 1人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) テーマを変えて実施しています。
以下は、実施した研修の一例です。
 ・ノロウィルス感染防止対策研修
 ・虐待の芽チェックリスト実施報告
 ・防災センター要員研修
 ・認知症アセスメント、事故防止ヒヤリ・ハット事例検討
 ・新規配膳車・新規ナースコールの取扱い説明(Off-JT)         他
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
ご入居者ひとり一人の生き方を尊重し、それぞれの自ら望む生活が実現できるよう、できるだけ長く、健康で自立的な生活を維持できるよう、多方面から支援していきます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
常駐の理学療法士の指導のもと、機能訓練プログラムを実施します。また、骨盤底筋体操、ミュージックセラピー等の各種プログラムを用意し、無理なく続けられるよう多方面から介護予防に取り組んでいます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 多摩いぐさクリニック・ちとせクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 多摩いぐさクリニック・ちとせクリニック
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 杏林大学医学部付属病院・野村病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) ちとせクリニック
協力歯科医療機関 あり その名称 経堂歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護は入居者の心身の状態により、一般居室、ヘルスケア・センター内の一時介護室及び介護居室、並びにフルケア・リビング内の介護居室において、要介護認定(要支援・要介護)を受けた時から継続して提供いたします。
施設で対応できない在宅医療行為が必要となった場合は、施設を退去し、受け入れ可能な医療機関への入院を支援します。
介護の場の変更は事業者の指定医師の意見を踏まえ、入居者の意思を確認し、身元引受人の意見を聴いた上で行います。介護居室への転居の場合は入居者、身元引受人の同意を得た上で行います。
また、フルケア・リビングへの入居者は、入居時点から要介護認定を受けていることが条件となり介護居室へ入居している為、原則的に居室の変更はありません。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 事業者は一般居室の入居者に対し主治医の意見を聴取し、一般居室での介護サービス以上の介護を要すると判断したときは、入居者に対し、ヘルスケア・センター内の一時介護室への転室を指示し、入居者はこの指示により一時介護室へ転室するものとします。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 入居されていた一般居室の権利は継続され、回復後は元の一般居室での生活が可能です。
一般居室を使用しない状態が6か月以上になる場合は、以下の介護居室へ移る場合の処遇が適用されます。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 一般居室は、40.34㎡~70.82㎡であり、ヘルスケア・センター内の一時介護室は、17.82㎡~34.75㎡の個室で居室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 事業者は、入居者について再度主治医の意見を聴取し、一時介護室での介護が長期にわたることが予測され、一般居室での生活が困難と認められ、入居者をヘルスケア・センターへ転居させる必要があると判断したときは、入居者は事業者の指示に従ってヘルスケア・センター内の介護居室に転居するものとします。事業者は入居者または身元引受人の意見を聴き、入居者および身元引受人の同意を書面で得たうえで介護居室において介護を行います。ただし、入居者の意見を聴くことが適当でないときは、事業者は身元引受人のみの同意を得て行うものとします。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 入居者が介護居室に転居した場合において、入居者が一般居室を使用しない状態が6か月以上になり、かつ事業者が主治医の意見を聴取し、なお3か月以上の長期にわたる転居ないし入院が必要と判断したときは、入居者は一般居室を利用する権利を喪失し、速やかに事業者に対し一般居室を明け渡すものとします。ただし、2人入居の場合でいずれか一方の入居者が一般居室を使用する必要があるときは、この限りではありません。なお、一般居室を明け渡す場合には、介護居室の専有面積の増減等による前払金の調整は行いません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 一般居室は、40.34㎡~70.82㎡であるのに対して、ヘルスケア・センター内の介護居室は、16.76㎡~56.80㎡で、居室内全体の仕様が異なります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 入居の条件
 ・年齢:満65歳以上
 ・入居時自立・要支援・要介護の方
 ・医療的ケア:当社基準の「医療的介護サービス」に準じる
 ・認知症:受け入れ可能
 ・その他:入居者は一人または二人で、かつ二人入居の場合は同時入居であること。
契約の解除の内容 (契約の終了)
次の何れかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。
(1)入居者が死亡したとき(2人入居の場合は2人とも死亡したとき)。
(2)事業者から解除または解約を通告し、予告期間が満了したとき。
(3)入居者が解約・解除を行ったとき。
(事業者からの契約解除・解約)
以下の場合には、状況により、相当の予告期間をおいて契約を解除または解約することがあります。
①入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
②月払い利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
③入居契約書第3条(目的施設の利用契約)第4項の規定に違反したとき
④入居契約書第20条(禁止又は制限される行為)の規定に違反したとき
⑤入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
⑥在宅医療行為が必要な状態となり、施設で提供する医療的介護サービスでは対応できないとき(2人入居の場合は両者とも対応できないとき)
⑦居室及び共用施設並びに敷地を故意又は重大な過失により損傷、汚損又は滅失したとき
⑧長期の不在により本契約を継続する意思がないと事業者が認めたとき
⑨その他入居契約に違反したとき
体験入居の内容 6泊7日まで。
宿泊費:1泊5,500円
食費:朝食440円、昼食495円、夕食990円(喫食した分のみ支払う)
入居定員 245人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 1人 0人 0人 0人 0人 1人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 1人 2人 2人 1人 1人 7人
85歳以上 13人 12人 15人 10人 3人 53人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 4人 0人 0人 4人
75歳以上85歳未満 19人 0人 0人 19人
85歳以上 80人 4人 1人 85人
入居者の平均年齢 89.3歳
入居者の男女別人数 男性 31人 女性 138人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 69%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 2人 0人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 1人 0人 0人 0人 0人 1人
死亡者 1人 0人 2人 5人 1人 9人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 7人 1人 0人 8人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 13人 6人 58人 36人 14人 42人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 140 70.82㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 61 56.80㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 0㎡
5 5 34.75㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 22か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
個室の便所の設置数 194か所 (個室における便所の設置割合) 95.6%
(うち車いす等の対応が可能な数) 194か所
浴室の設備状況
浴室の総数 146か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
141か所 1か所 2か所 2か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 自立棟:2か所
ダイニングルーム(123席)完備、ファミリーダイニング(個室)
介護棟:6ケ所
1階リビングサロン、2階リビングサロンA・B、3階リビングサロン、4階・5階デイルーム
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) エントランスロビー、フロント、多目的ホール、アトリエ、オーディオルーム、プレイルーム、プレイコーナー、ファミリーダイニング(和・洋)、アイスクリームパーラー、ビューティーサロン、ゲストルーム、介護居室、一時介護室、メールコーナー、健康管理室、ケアステーション、相談室、フィットネスルーム、駐車場 等

※費用発生が発生する施設を含みます。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 自立棟:居室内(浴室を除く)及び共用施設はバリアフリー対応
介護棟:居室内及び共用施設等全てバリアフリー対応
消火設備等の状況 あり
(その内容) 屋内消火栓、スプリンクラー、連結送水管、消火器
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 12,463.22㎡
事業所を運営する法人が所有 一部あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 18,570.25㎡
事業所を運営する法人が所有 一部あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 施設内 相談窓口 ゼネラルマネージャー、生活相談員
電話番号 0422-76-1120
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項 ・施設内 相談窓口 ゼネラルマネージャー
・相談・開示請求窓口(事業主:(株)ソノラス 相談窓口)
・三鷹市高齢者支援室 高齢者相談係
・(公社)全国有料老人ホーム協会 苦情処理委員会
・東京都国民健康保険団体連合会
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ご入居者お一人おひとりの傷病の種類や程度、又は加齢に伴う心身の状態変化に応じ、介護基準に基づき提供します。事業者の指定医師による判定の下、その方に適した介護の場を定め、一貫した介護サービスが受けられる安心のシステムを整えています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 前払金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
35,700,000円 123,000,000円 60,000,000円 135室
留意事項 当施設は前払金の年齢制を採用しています。
入居金額は以下の入居種別、年齢段階と(リタイアメント・リビングの場合は)居室タイプによって異なります。
入居種別①【リタイアメント・リビング】自立型
 最低の額 87歳以上 RB1タイプ : 21,000,000円  最高の額 65-69歳 RC1'タイプ: 123,000,000円
入居種別②【フルケア・リビング】介護専用型
 65-69歳: 25,000,000円  70-74歳: 20,000,000円  75-79歳: 15,000,000円
 80-84歳: 10,000,000円  85歳: 9,000,000円  86歳: 8,000,000円  87歳: 7,000,000円

2人入居においては、年齢が比較して低い人が1人目、高い人が2人目として費用計算を行います。前払金制を選択する場合は、2人目の入居者の年齢と入居種別に応じて前払金が加算されます。その額は、年齢制を採用し、共用部家賃に当たる年額(1,512,000円)に会社が定める年齢に応じた想定居住期間(3.5年~15年)を積算したものとなります。(最低5,292,000円~最高22,680,000円)
月払い方式の場合、前払金は「0円」です。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 11%
償却年月数 0年~15年
留意事項 前払金には「想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えた家賃」を含み、入居後3月経過後に償却するもので、上記の初期償却率がこれに当たります。
解約時返還金の算定方法 ・前払金が返還されるのは、償却期間内に退去した場合です。
・「想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えた家賃」は、非返還対象分として、前払金償却起算日に全額を償却します。そのため、短期解約特例による契約終了の場合を除き、返還しません。
・入居者が居室の改装又は設備を付加した場合は原状回復のための実費を差し引くことがあります。
・二人入居の場合は先に退去された方を第2入居者として返還金を算定します。
<算定方式>
・返還金=(前払金-非返還対象分)÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 株式会社鹿児島銀行により入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解約された場合に、前払金の未償却残高に応じて、最大500万円が支払われる制度
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項 当該費用は、一時金ではなく、月々の「基本サービス費」及び「自立支援費」に含まれます。「基本サービス費」は、全ての入居者が支払うものとします。「自立支援費」は、要介護認定(要支援・要介護)を受けていない全ての入居者が支払うものとします。詳細は「重要事項説明書」に示しています。
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 141,900円
留意事項 リタイアメント・リビング;141,900円
フルケア・リビング   ; 82,500円
食費 あり (その費用の額) 33,391円
留意事項 1日3食×30日分の場合
自立時;31,350円
介護時;36,300円(おやつ代含む)
光熱水費 あり (その費用の額)
留意事項 リタイアメント・リビングに適用
給湯料:基本料金(826円)+メーター管理により実費負担
水道料:基本料金(1,292円)+メーター管理により実費負担
電話料:基本料金(1,870円)+メーター管理により実費負担
電気料:東京電力との直接契約
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) 「介護費用」又は「自立支援費」の一部
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 「介護費用」又は「自立支援費」の一部
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
150,000円 690,000円
留意事項 リタイアメント・リビング:(月払方式)350,000円~690,000円
フルケア・リビング   :(月払方式)150,000円~400,000円
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり おむつ代は、実費にて料金徴収
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり なし 週3回。状態により入浴できない時は清拭。
特浴介助 あり あり なし
身辺介助(移動・着替え等) あり あり なし
機能訓練 あり あり なし 材料費は、プログラムにより一部、入居者の負担。
通院介助(協力医療機関) あり あり なし 受診2日前までに申し出必要。
通院介助(協力医療機関以外) なし あり あり 協力医療機関及び施設が指定する医療機関以外(地域は限定)への受診・入退院時については受け入れできない場合もある。利用料:2,200円/1時間+交通費実費。
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし なし
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし なし あり 実費負担 165円/食
理美容師による理美容サービス なし なし あり 理美容料金は、サービス提供業者の料金。
買い物代行(通常の利用区域) あり あり あり 施設指定日(週1回)。これ以上を希望する場合は1,100円/30分。
買い物代行(上記以外の区域) なし なし なし
役所手続き代行 あり あり あり 施設指定日(週1回)。これ以上を希望する場合は1,100円/30分。
金銭・貯金管理 なし あり なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり なし なし 心身の状態によっては人間ドックに替えて健康診断とすることがある。
健康相談 なし あり なし 予約制
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり あり なし 入退院に伴う病院の手続きは、原則的に家族又は身元引受人。
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 協力医療機関及び施設が指定する医療機関以外(地域は限定)への入退院時付き添いの場合に利用料2,200円/1時間+交通費実費
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり なし 協力医療機関及び施設が指定する医療機関は週1回。
入院中の見舞い訪問 なし あり なし 同上