受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

月1回行われる各店舗の管理者や事業部長が参加する全体会議での改めての各理念・方針の共有また、各店舗での定期会議でも同様の内容を実施。書面でも整備している。
改善点があれば上記会議で提案し、必要であればアップデートも行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用実績有。
入職当時介護関連の資格は未所持だった従業員について取得費用を会社が負担し、介護業務ができるように対応。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

一定の条件を満たした従業員については、会社から実務者研修の費用負担を行っている。
また、介護福祉士の受験費用についても会社が負担している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

毎年定期的に人事評価を行っており、その際の面談（年2回実施）で今後のキャリアや働き方の相談の機会も設けている。
また、従業員の希望があれば随時相談の機会を設けることも可能なような環境を整えている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間正社員の制度、非正規職員から正規職員への転換の制度については既に整っており、活用実績も有。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ビジネスチャットツールや共有フォルダを利用しマニュアルやその他の細かい内容の情報共有等を行っており、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職場環境の困りごと等について事業部長や総務に相談するような制度としており、実際に活用されている。
また、相談内容については迅速な解決を心掛けるように会社として担当者に指導している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

既に事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成はされており、共有フォルダで共有、または該当のマニュアルを印刷し事業所内で全従業員が確認できるように共有。
随時改善が必要な場合には対応している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務課題が発生した場合には各店舗での定期会議で議論し改善できるように努めている。また、その業務課題が会社全体のものと認識した場合には月1回行われる各店舗の管理者や事業部長が参加する全体会議で同様の内容を実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護ソフトやPC、タブレットを利用して利用者様の情報共有の負担を軽減している。
また、文書作成ソフトで作成した業務手順書を共有フォルダにて共有を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、情報端末については既に導入しており。実際の業務に活用している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回実施している各店舗での定期会議で職務環境、ケア内容についての意見交換の場が設けられており、その内容による改善等の話し合い、反映まで実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

月1回実施している各店舗での定期会議でケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する場が設けられている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述