受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• ホップ居宅介護支援
  https://www.hopstep.co.jp

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

●ミッション
　より楽しく安心な生活の実現に向けて大きくホップ！ステップ！！ジャンプ！！！することを支援する

　当社社名は『ホップステップ』です。当社との関わりの中で、その方の人生や生活を大きくホップステップジャンプ！して頂くことが我々の行うべき使命です。

●ビジョン
　健康に安心して過ごせるように！

　長寿命化して人生の幸福感は高まりました。しかしながら、その間、心安らかに健康を継続できることを要します。そのことをお手伝いいたします。
　
●バリュー
（１）地域とつながる、つなげる　（２）地域で生きる　（３）今日も明日も健康に

　生活の拠点は必ずどこかの地域です。それら地域に深く根ざし生活を続ける必要があります。健康を維持向上させながら、住み慣れた地域で毎日の生活を楽しむことのお手伝いこそ、当社の価値であると確信いたします。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

◇新規採用者育成に当たっては、下記の手順を以て行う。
　　① 新規採用者育成計画の実行性を高めるために具体的な育成内容、計画・方針に沿って研修や指導が確
　　　実に行われるように、下記ツールを使用する。
　　
　　　ツール　ケアプラン記載要領
　　　　　　　業務標準
　　　　　　　育成計画書

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

求職者の職場見学受け入れ
１．目 的
求職者の職場見学受け入れは、求職者が当社への関心を高めることを目指すと同時に、当社としても求職者を知り、法人・職場とのマッチングを検討する機会にすることを目指すものです。本マニュアルは、そのために速やかにかつ効果的に職場見学を実施できる仕組みを構築することを目的としています。
２．実施対象者
学歴問わず求職する者を対象とします。尚、すぐに就職を希望していなくても、就労意欲や近い将来勤務希望のある者は見学可とします。
３．実施内容
希望する求職者を1 回当たり1～5 名に対して、事業所の概要や職員が行っている仕事の様子を見てもらいます。その際には担当の職員が引率しながら説明を行います。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員等級制度規程
（目 的）
第１条 この規程は、当社における人事の効果的な運用と職員の公正な処遇を図るため、 人事管理の基本となる制度についてその内容および運用細則について定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、就業規則2条に定める正社員に適用する。
（職員等級基準)
第３条 求められる役割の難易度や責任・権限の大きさと範囲などに基づき職員等級を次の通り設定する。
その基準を別表 1 に定める。
　　　　経営職、管理職1級、管理職２級、指導職１級、一般職
（職位との関連）
第 4 条 職位は対応する資格等級に属する者の中から任命するものとし、別表 2 に定める。
（昇格および降格の実施時期）
第 5 条 昇格および降格の時期は、原則として 1 年に 1 回、毎年４月に行う。ただし、社長が 特別にその必要があると認めた場合には随時行うことができる。
（昇格・降格）
第 6 条 昇格および降格は、別表 3 昇格降格基準に定める基準に該当する候補者の中から別に定める人事考課により審査を行い決定する。 昇格者には昇格昇給を行う。降格者には降格降給を行う。その金額は給与テーブルに定める。
（昇進・降職・解任）
第７条 指導職1級以上への昇進は、第 4 条の職位に対応する資格等級のものの中から組織の必要性を考慮し、その都度決定する。 役職者が当該役職位に適さないと認められた時には、降職・解任を行うことができる。 昇進進・降職・解任は、その都度行う。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

育成の手段
①OJT 職務を通じての研修
職場の上司や先輩が職務を通じて、または職務と関
連させながら、部下（後輩） を指導・育成する研修
②OFF-JT 職務を離れての研修
職務命令により、一定期間日常職務を離れて行う研
修。職場内の集合研修と職場外研修への派遣の2 つ
がある
③SDS 自己啓発援助制度
職員の職場内外での自主的な自己啓発活動を職場と
して認知し、経済的・時間的な援助や施設の提供な
どを行うもの。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

育成の手段
①OJT 職務を通じての研修
職場の上司や先輩が職務を通じて、または職務と関
連させながら、部下（後輩） を指導・育成する研修
②OFF-JT 職務を離れての研修
職務命令により、一定期間日常職務を離れて行う研
修。職場内の集合研修と職場外研修への派遣の2 つ
がある
③SDS 自己啓発援助制度
職員の職場内外での自主的な自己啓発活動を職場と
して認知し、経済的・時間的な援助や施設の提供な
どを行うもの。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業制度、介護休業制度あり

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

あり

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

◎年次有給休暇の時間単位での付与
　１年について５日の範囲で時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」という。）を付与する。
　年間５日以上の有休取得を推奨する。

腰痛を含む心身の健康管理

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

あり

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

あり

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

あり

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

あり

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

あり

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

あり

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

あり

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

あり

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

あり

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述