受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化として法人理念研修や経験年数に応じた研修を行っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・採用に関しては採用担当の部署が中心となり各施設・事業所と連携して行っています。
・研修では他部署に実習に行く機会を設けており、職員自身のキャリア形成に繋がるよう実施しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・居宅介護支援事事業所であるため介護支援専門員資格は必要ですが、他産業からの転職、主婦層、中高年者等にこだわらない幅広い採用をしています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・職場体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取り組みの実施として小学校への出前講座を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・事業所内で週1回の伝達会議や月1回の勉強会でケアマネジメントの技術を学んだり、事例検討会の実施、各種研修などを行っています。また、外部研修にて他事業所と合同の事例検討会や包括主催の事例検討会、高齢者以外の対象者への支援（ヤングケアラー・障がい者・生活困窮者・難病患者等）に関する研修への参加の機会を積極的に勧め、介護支援専門員各人が専門性を高められるように支援しています。更に、主任介護支援専門員による個別指導を行い、専門性の向上に取り組んでいます。また、主任介護支援専門員の資格取得ができるよう、研修費用を法人で負担し、研修時間の確保にも努めています。
・法人全体の支援として、資格取得手当等職員のキャリアアップを後押しする制度もあります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・新入職員、法人内部からの移動で初めて介護支援専門員になる職員に関しては、主任介護支援専門員がエルダーとなり支援しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・管理者が定期的に面談を行い、キャリアアップの意向確認、働き方などの希望など相談に乗る機会を確保している。必要な場合は随時相談を管理者が受けるようにしています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・法人では育児期の柔軟な働き方を実現するために養育両立支援休暇、ベビーシッターサービスを利用できます。さらに独自の取り組みとして介護両立支援休暇の新設を行っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じた勤務シフトの導入を行っています。職員の希望に即し、非正規職員から正規職員への転換も行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、月1日以上の有給休暇取得を目標とし、毎月有給休暇の取得を確認。管理者から積極的に声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進のため、介護ソフト内での情報共有や業務用グループウェアを通して法人内情報共有を行い、業務の属人化や業務配分の偏りの解消を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ストレスチェックを実施しています。熱中症予防のため、職員に冷感上着やネッククーラーなど暑さ対策の物品を貸与、支給し、休憩時間に問わず、水分補給など促しをしています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に１回職員全員の健康診断を実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルに関しての対応マニュアル等の作成や体制の整備をしています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

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• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

産業医や法人内の各部署から委員が構成されている安全衛生委員会の職場点検を受け、職場環境の整備を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

定期的な事業所内研修で仕事の流れを確認し、記録、報告などの帳票については、統一した様式を利用し、システム内で各職員が情報を共有できるようにして、各人の作業負担の軽減を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、記録、情報共有、請求業務転記が不要なものを導入しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施を行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

週1回の伝達会議で利用者の報告、検討や、月1回の研修会での事例検討、その他マネジメントの技術などわからないことを共有化して、一人で悩まない職場環境の取り組みを実施しています。課題がある訪問に関しては、二人体制での訪問も実施しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述