空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

園の基本理念とケア方針は「７つの基準」として明文化し、ホームページに掲載し、スタッフルームにも掲示している。月ごとの月間テーマを現場職員が考え、毎朝のミーティングで読み合わせして、職員の意識に残るように工夫している。日々のケアのなかで判断に迷う場合は、この基準に立ち返って検討している。
【７つの基準と基本理念】
基本理念　：安心立命(安心立命)　地域住民・社会に貢献できる価値ある組織・職員をめざす
７つの基準：①精神の安定と丁寧なケア
　　　　　　②進歩と自己成長
　　　　　　③コミュニケーションとチームワーク
　　　　　　④根拠と同意
　　　　　　⑤親と子の気持ち
　　　　　　⑥自律した生活
　　　　　　⑦自由と尊厳

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の高校生の職場体験(8日間)を受け入れ、介護・福祉に関わる高校生からの質問にも回答した。
府中市主催の「福祉まつり」に参加し、当園生ごみ廃棄物からつくった腐葉土と苗を配布した。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

令和7年度は実務者研修1名、介護支援専門員更新研修1名の受講支援、社会福祉士1名の資格取得を支援した。
令和8年度は認知症リーダー研修1名　喀痰吸引1～2名の受講支援を計画している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

令和2年度より、新人介護職員に対し、副主任が“チューター”の名称で1年間教育係になる仕組みを続けている。令和7年度は、5名の新人介護職員を採用し、各人にチューターを配置し定期的に面説を行っている。主任、施設長も面接に参加し、生活上、体調の課題なども必要によって議論している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業制度を法人内で活用し、令和7年度は、2名の職員が育休を取得し育児にあたった。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

令和7年4月に非常勤介護職員1名が希望により常勤介護職員に転換した。
家庭の都合(ペットの病気)により夜勤の勤務形態を変則的にした。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年1回の健康診断を実施している。
ストレスチェックは、希望者全員を対象として実施している。
職員休憩室・夜勤者仮眠室の整備として、仮眠ベッドの交換、壁への防音マットの設置を実施し、夜勤者が安眠できるように配慮した。夜勤中休憩時間を見直し、職員がまとまって睡眠がとれるようにした。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎日朝礼時にご利用者といっしょにラジオ体操を行っている。
介護職員の腰痛を含む健康管理対策として、浴室に2台の天井走行リフトを設置し活用している。リフト使用時のスリングシートの使用方法を研修し介護技術を向上させ、全介護職員が習得できた。職員アンケートでは、94％の職員が身体的負担軽減ができていると回答している。
施設独自に作成した『腰痛予防10の鉄則』に基づき、全職員から予防対策の実施の有無、腰痛の有無等を調査している。
全介護職員にスライドシートを配布し、ベッド上での移動に活用するように指導している。
機能訓練指導員(作業療法士)は介護リフトリーダー研修を受講し、技術的指導を行えるようにした。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「生産性向上ガイドライン」に基づき、介護副主任をリーダーとした「生産性向上委員会」を設置している。
各種委員会の会議記録作成に多くの時間がかかっていることから、令和7年度には、AIを活用した議事録作成ソフトを導入し、業務時間を1/2程度に短縮した。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

15年前より介護ソフトを導入している。
令和7年度より、新たに情報端末としてスマートフォンを導入した。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

令和7年度より以下を導入している。
①浴室・脱衣所に次世代介護機器(移乗支援)として、天井走行リフトを2台導入した。現在利用者の60％が寝台浴を利用しており、移乗に関する身体的負担が大きかったが、導入後、職員の94％がリフトによって身体的負担が軽減したと回答している。
②見守り支援として、全てのベッド(特養69床・ショートステイ12床)に体動センサーを設置し、Wi-Fiを通してスマホで睡眠状況が確認できるようになった。職員はスマホの通知を見ながら巡回のタイミングを図り、精神的に安心して夜勤のケアにあたれている。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

事業所として地域貢献活動を行い、地域住民と交流を図っている。
①地域のシルバークラブを招いた施設見学・施設給食の試食会
②地域自治会を対象とした機能訓練指導員(作業療法士)による体力測定会、管理栄養士によるフレイル予防学習会
③地域自治会と合同で開催する、配食サービス

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご利用者の多くが施設内で看取り介護を受けて死亡退所している。退所事務の際、相談員が「施設での感想、不安点、、看取りへの感想」を聞き取り、文字にし職員で閲覧している。また、遠方のご家族からの「お手紙」をいただく場合もあり、同じように閲覧できるようにしている。ケアの好事例の共有は、介護ソフトでの記録や、朝、昼のミーティングでの情報共有で行っている。全職員に対しては、非常勤職員も含め全員が見る「職員連絡帳」で共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

利用料金一覧表