空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎年発行する「事業計画書」に法人の理念と行動指針を掲載するほか、入職時に実施する入職時研修においては法人の組織と理念、また施設の方針についても年度の施設長方針ページにより詳しく紹介し、有意義な研修としている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人本部主催の新人研修会は毎年春秋各１回（年2回）実施され、法人の成り立ちから組織、法人として期待される人材像にいたるまで、詳細な資料をもとに各施設・事業所共同の研修会を実施している。また、法人内各施設・事業所の人事状況等を考慮し、必要に応じて法人内人事異動も実施される。西多摩地域、府中市、中野区にわたる地域が対象となるため、職員個人の希望や意向も尊重しながら、より有効な人事ローテーションとなるよう工夫されている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

基本的には介護施設経験者が多いものの、近年の傾向では他産業からの転職者も増えている。本年度は入職者１４名中他産業からの転職者３名、医療からの転職者３名。中高年では１４名中５０代が７名、６０代が２名、７０代が３名である。介護職員採用では、資格・経験問わず、の募集を行っており、介護無資格者も１名採用した。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護職資格無所有者については、将来、介護福祉士を目指ことを条件に実務者研修への受講支援を法人として実施している。また介護福祉士や介護支援専門員資格を目指す職員に対しては、法人の資格支援制度により受講費や受験学習への支援講座も実施し、この制度を利用して実務者研修修了資格１名、介護福祉士資格２名が取得した。その他、東京都が実施する認知症ケア指導者研修会には２名が参加し、勤務時間内に受講できるウェブ研修による認知症研修も実施されている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

毎年実施される人事考課では、全職員による自己評価と上司による一時評価、管理職による二次評価が行われ、その中には日々の業務姿勢や成果に対する評価は勿論、研修受講やキャリア形成への意欲等も含まれる。この評価は昇給や昇進の際の基礎資料となる。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の子育て等家庭の事情のある職員などから申し出があった場合は、出退勤の時間を配慮し、特定時間でのシフトを組んでいる。非正規職員から正規職員への転換は個別に対応しているが、昨年度１例あった。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は年間最低5日以上を目標にしているが、特に制限等はない。日常の勤務は毎月作成のシフト表に基づくため、介護職に限らずシフトに沿って勤務する体制ができている。やむを得ず休暇を取る場合でも、同僚は相互に協力的で、お互いの理解の上でスムーズに有給休暇を取得できる雰囲気がある。実家が遠い職員などは、関係する職員の理解と協力を得て５日～６日の例もある。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生には力を入れており、特に協会けんぽの補助金付き健康診断への受診を推奨している。職員定期健康診は毎年８月に実施するほか、介護職員には6ヵ月健診も実施している。メンタルヘルス対策ではストレスチェックを実施し専門家からのアドバイスを受けることができる。また、ハラスメント対策の窓口を設置するほか、毎年、ハラスメント研修を行い、職員相互の「思いやり精神」を訴えている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎年、定期に精神科専門病院によるストレスチェックは短時間労働者も含む全職員対象に実施され、専門家からのアドバイスを受けることができる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員に多い腰痛の問題を重視し、本年度５月～６月には、安全衛生委員会による腰痛アンケートを実施した。３９名中１６名が腰痛ありと回答しているが、内容的には重度の者はなく、１２月時点で業務に支障ある腰痛を訴える職員は０名となっている。入職時研修において特に介護職員には腰痛予防への意識を深めるよう指導しており、そのための雇用管理担当者の研修も深めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

法人として５０年の歴史を有し、介護事故予防の意識は法人全体に高い。ヒヤリハットの報告や事故報告については毎月の事故防止委員会で検討を重ね、幹部による連絡調整会議に逐一報告される。事故・トラブル対策のマニュアルは出来ており、その都度、きめ細かな報告と情報共有を行い、介護事故の防止に努めている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

令和６年度に生産性向上委員会を立ち上げ、「生産性向上ガイドライン」に基づき業務改善体制の構築を図っているところである。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題の見える化の一環として、介護業務の流れと職員配置の効率化の問題に取り組んだ。当施設の夜勤は22時～7時までの8時間夜勤制であり、そのことから午前7時～16時までの早番勤務、13時～22時までの遅番勤務が必置となる。これに朝昼晩の食事介助や昼間での入浴介助に従事する日勤が加わることから、これまで居住区域３フロアにおけるそれぞれの職員配置を決定してきた。サービスの質を確保し、かつ職員の負担軽減にも繋がる効率的な職員配置のあり方について多方面から検討を重ねてきた。この課題については、引き続き検討中である。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

安全衛生委員会の年間計画の中に、４月と１０月を５Ｓ活動推進月間として位置づけ、「整理・整頓・清掃・清潔・躾け」の推進に取り組んでいる。館内における清掃・清潔の成果は年々、上がっている。館内の清掃全般は専門業者に委託し、居室については居室清掃専従パートの職員を採用し、居室内の清潔を推進しているところである。物品保管庫や倉庫はスペースが限られているため、整理整頓の工夫がより必要となっており、課題として取り組んでいるところである。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトはＮＤソフトの「ほのぼの」を導入しており、入居者ごとの体調や介護に係わる情報等を具体的かつ速やかに職員間で情報共有できる体制にある。日々の業務開始に当たっては、全職員が「ほのぼの」の「事務連絡」や「申し送り」を確認するため、以前、行われていた朝の朝礼による諸連絡は廃止されている。介護現場では「眠りスキャン」は全居室に完備されており、体動、呼吸、離床、睡眠等の入居者情報が逐次、端末に入るため、介護職員の業務負担軽減に多大な貢献をしている。職員間の連絡は、幹部が所持するスマートフォンや全部署に配置されているアイフォン、また固定電話により随時、相互通信が可能である。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守りセンサー、マッスルスーツ、入浴介助時に使用するリフトキャリ－は導入済である。マッスルスーツの使用については効果的な使用方法が難しく活用が限られているものの、見守りセンサーやリフトキャリーは職員からも好評で、介護職員への支援と効果が実感されている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

介護職員間では随時、職員間の連携・連絡が行われるが、介護部役職者での会議は毎月、定例的に行われている。また、介護事故防止のための事故防止委員会は毎月、定例で開催され、事故・ヒヤリハットの集計からヒヤリハット分析や事故再発防止策などが具体的・詳細に検討されている。介護現場の改善策検討の取組みでは、夜勤者へのアンケートを実施し、個々の介護職員からの気づきや改善策など積極的な意見が寄せられた。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人の理念や利用者本位のケアに関しては、入職時研修や法人主催の新人研修会でも真っ先に取り上げられ、職員に浸透されている。利用者本位のケアの重要性については、入職後も、委員会・行事などあらゆる場で学ぶ機会があり、現在はWebを活用した統一的かつ系統的な職員研修（ジョブメドレーアカデミー研修）が実施され、全職員が外部講師による研修を受講している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述