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東京都

愛  生  苑

記入日:2024年11月19日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒206-0001 東京都 多摩市 和田 1547番地 
連絡先
Tel:042-376-3555/Fax:042-376-3530

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事業所概要

運営方針 愛と共生を基本理念とし、心豊かでゆとりのあるシニアライフの実現のため、介護・医療・食事の連携を重視した施設運営を行う
事業開始年月日 1997/04/01
協力医療機関  医療法人社団 幸隆会 多摩丘陵病院

サービス内容

サービスの特色  人権の尊重を礎に、「愛と共生」の基本理念の下、心豊かでゆとりのあるシニアライフの実現に向け、さまざまな施策を行っています。特に医療・介護・食事の連携を重視した施設経営により、在苑の方々が安心して過ごす事のできるような環境創りを行っております。また、職員教育の徹底により、在苑の方々に優しくあたたかく接することを徹底するとともに、提案型の勉強会の定期開催などを通じて、職員の自己啓発を活発に行う等、効果的な教育体制により、ひいては在苑の方々の安全面でも十分な配慮を行った施設経営を行っています。
リハビリテーション実施の有無  あり

設備の状況

ユニット型居室の有無  なし
居室の状況 個室 17.5㎡
20室
2人部屋
3人部屋
4人部屋 41.3㎡
15室
5人部屋以上
消火設備の有無  あり

利用料

食費とその算定方法  1,650円 / 日 (=X) 算定方法 : (給食材料費+調理費用(調理に係る人件費)) ÷ 食数 ≧ X
(低所得者の軽減あり 負担上限額 第3段階①1300円、②1000円、第2段階600円、第1段階300円)
居住費とその算定方法  個 室1,231円(低所得者の軽減あり 負担上限額 第3段階①②430円、第2段階430円、第1段階0円)  
多床室  915円(低所得者の軽減あり 負担上限額 第3段階①②880円、第2段階550円、第1段階380円)  
※算定方法:補足給付の基準額
利用者負担軽減制度の有無  あり

従業者情報

総従業者数  64人
看護職員数 常勤 2人
非常勤 4人
看護職員の退職者数  常勤 1人
非常勤 0人
介護職員数 常勤 27人
非常勤 8人
介護職員の退職者数  常勤 4人
非常勤 2人
経験年数5年以上の介護職員の割合 37.1%

利用者情報

入所定員
 ※<>内の数値は都道府県平均 
80人<88.8人>
入所者の平均年齢 88.6歳
入所者の男女別人数 男性:12人
女性:68人
要介護度別入所者数 要介護1 1人
要介護2 4人
要介護3 22人
要介護4 33人
要介護5 20人
昨年度の退所者数  20人
入所者の平均的な入所日数  1,064日
待機者数  545人

その他

苦情相談窓口  042-376-3555
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 あり
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  あり
2023/01/17
第三者評価の結果 第三者評価の結果
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による講評 特に良いと思う点

・働きやすい職場環境の整備による職員の定着が図られている

リーダー層による各職員との個別面談を実施し、職員一人ひとりの意向を踏まえ、経験・能力に応じた育成方針
の下で適切な研修プログラムをが受講できる仕組みを整えている。グループ研修、法人研修の実施や新規事業
の開設によるキャリアチェンジやキャリアアップができる環境整備を整えている。また、福利厚生の充実に取り組
み祝い金制度、宿舎制度、資格取得支援、朝昼食事無料化、有給取得率向上を図っている。ノー派閥、ノーハラ
スメントと職員に働きかけ、職種間の協力体制に向けて取り組み働きやすい職場環境を整えている。

・ICT(情報通信技術)の導入により、記録や職員間での情報共有等の利便性の向上に取り組んでいる

介護ソフトを従来使用していたものから刷新して、パソコンだけではなくタブレット型端末も活用できる環境整備を
行った。これによって、施設内のどこでも介護記録の閲覧や編集が可能になり、業務の改善につなげている。褥
瘡や皮膚トラブル等の様子をタブレットの写真機能を使い画像も確認できるようになったので、処置や状態の経
過がよりわかりやすくなった。利用者に関する記録のほか、各種マニュアルもパソコン上で確認することができ
る。記録や職員間での情報共有の利便性の向上に取り組んでいる。

・多職種がコミュニケーションを密に取り合い、連携して専門性に基づいた支援を提供している

利用者の生活のあらゆる場面で多職種が連携し、同じ目標を持って利用者の課題に取り組む体制がある。職種
間で十分にコミュニケーションを取り、迅速で個別性に対応したケアの提供につながっている。フロアミーティング
やカンファレンスでは利用者の問題を協議し、解決策の検討や事態の調整を図っている。利用者の健康面や日
常の身の回りの動作、看取り介護の場面でもチームケアで臨んでいる。連携は施設内のみならず同じ法人内で
言語聴覚士など専門職の協力を得ることもできており、各職種の専門性に基づいた質の高いケアの提供に努めている。

さらなる改善が望まれる点

・一方的な発信だけでなく職員に丁寧に回答できる質疑をできる場を設けることに取り組んでいる

事故、感染症等の報告書、議事録等は、優先度に応じてメール配信を導入している。情報伝達のスピード化が図
られ迅速な対応が可能となっている。情報伝達方法はメール配信、議事録配布、掲示板を活用しているが、発信
側からの情報提供のみになり職員側からのフィードバックが少ない状況となっている。意見交換の場を設け双方
向の情報交換を行っていく必要があると考えている。職員の声を直接聞ける場や一方的な発信だけでなく丁寧に
回答できる質疑をできる場を設けることが必要と認識している。

・外出や催しの企画について、利用者の生活の幅が広がるように今後も検討を続けていくことを望む

新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ数年は利用者が施設の外に出かけたり、行事などでの地域の方と
の交流の機会が少なくなっている。そのような中でも職員の工夫により、少人数で施設近くの遊歩道等への散歩
や外出を楽しみ、季節を感じられる取り組みやボランティアなど外部の方の来苑による音楽コンサートなど工夫し
ながら行っている。今後も利用者が他者との交流機会を楽しめるように、企画や開催方法の工夫に継続して取り
組み、利用者の楽しみや生活の幅が広がっていくことを期待する。

・離床センサーは使用基準を明確化し、利用者の安全な行動が確保できるよう適切な使用を期待する

転倒・転落事故予防対策として様々な種類のセンサーを活用している。離床に関わるセンサーは事故予防や事
故後の早期発見・早期対応に有効であり、施設では利用者の状態を詳しくアセスメントしリスクに応じた機種を選
定し、家族の了解を得た上で導入している。一方、離床センサーの使用は利用者の自然な行動欲求を制限する
おそれがあるという考え方もある。導入の判断についてはカンファレンスでの検討経過の記録やフローチャートを
使用した使用基準の可視化などにより使用理由を明確にし、利用者のストレスや自尊心に配慮した慎重な活用を期待する。
事業所のコメント
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
通所介護
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
居宅介護支援
介護予防短期入所生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
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