介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

東京都

愛  生  苑

記入日:2024年11月19日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒206-0001 東京都 多摩市 和田 1547番地 
連絡先
Tel:042-376-3555/Fax:042-376-3530

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

やまとかい

社会福祉法人大和会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5013405000138

法人等の主たる
事務所の所在地

〒206-0001

東京都多摩市和田1547番地

法人等の連絡先 電話番号 042-376-3555
FAX番号 042-376-3530
ホームページ あり
http://www.yamatokai-tokyo.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 湖山 泰成
職名 理事長
法人等の設立年月日 1965/01/06
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 和光園訪問介護 事業所 東京都多摩市和田1532番地
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 和光園通所介護 事業所 東京都多摩市和田1532番地
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 2 和光園短期入所生活介護事業所 東京都多摩市和田1532番地
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 1 和光園通所介護 事業所 東京都多摩市和田1532番地
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 和光園居宅介護支援事業所 東京都多摩市和田1532番地
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 1 和光園短期入所生活  介護事業所 東京都多摩市和田1532番地
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 1 多摩市西部地域包括支援センター 東京都多摩市和田1532番地
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 2 特別養護老人ホーム 和光園 東京都多摩市和田1532番地
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) あいせいえん
愛  生  苑
施設の所在地 〒206-0001 市区町村コード 多摩市
(都道府県から番地まで) 東京都 多摩市 和田 1547番地
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 042-376-3555
FAX番号 042-376-3530
ホームページ あり
http://www.yamatokai-tokyo.or.jp
介護保険事業所番号 1375000104
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 亀田 克也
職名 苑 長 (施設長)
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1997/04/01
指定の年月日 2000/04/01
指定の更新年月日(直近) 2020/4/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅下車 バスターミナル(1)(2)番乗り場にてバス乗車(中央大学・帝京大学行きなど) 約10分
和田バス停下車 徒歩5分

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 1人 0人 2人 0人 3人 0.3人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 2人 0人 4人 0人 6人 4.6人
介護職員 26人 1人 7人 1人 35人 31.3人
管理栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 0人 1人 0人 2人 1.3人
介護支援専門員 0人 1人 0人 1人 2人 1.6人
調理員 5人 0人 3人 0人 8人 6.8人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 1人 0人 3人 0人 4人 2.6人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:入所者の数が100又はその端数増すごとに1以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
・介護支援専門員:入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
※指定基準等
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号)」
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第43号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 14人 0人 5人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 1人 0人
介護支援専門員 3人 1人 0人 1人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 1人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
看護職員及び介護職員1人当たりの入所者数 2.2人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均の人数 4人
医師の氏名 牛尾 龍朗 勤務先 特別養護老人ホーム和光園診療所
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 4人 4人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 4人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 6人 1人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 6人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 7人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 2人
10年以上の者の人数 0人 2人 0人 0人 7人 3人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 1人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 1人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 2人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ・階層別研修(5階層別)
・勉強会の開催(褥瘡、事故防止、看取り、感染症、介護技術、その他)
・苑外研修への参加
・東社協介護職員研修委員会研修、スキルアップ研修、事務職員研修、その他
・介護実習指定校への講師派遣
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 3人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
2人 1人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
愛と共生を基本理念とし、心豊かでゆとりのあるシニアライフの実現のため、介護・医療・食事の連携を重視した施設運営を行う
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
日常生活継続支援加算(Ⅰ) あり
日常生活継続支援加算(Ⅱ) なし
看護体制加算(Ⅰ)イ なし
看護体制加算(Ⅰ)ロ あり
看護体制加算(Ⅱ)イ なし
看護体制加算(Ⅱ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅲ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 あり
精神科医師による月2回以上の療養指導の実施 あり
障害者生活支援体制加算(Ⅰ) なし
障害者生活支援体制加算(Ⅱ) なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
栄養マネジメント強化加算 あり
経口移行加算 なし
経口維持加算(Ⅰ) なし
経口維持加算(Ⅱ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅰ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ) あり
看取り介護加算(Ⅱ) あり
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) あり
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) あり
排せつ支援加算(Ⅰ) なし
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) なし
科学的介護体制推進加算(Ⅱ) あり
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
リハビリテーション等の実施状況
(実施内容) 理学療法 ・ マッサージ
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団 幸隆会 多摩丘陵病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団 幸隆会 多摩丘陵病院
協力病院(入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保) あり
(その名称) 医療法人社団 幸隆会 多摩丘陵病院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 医療法人社団 幸隆会 多摩丘陵病院
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 医療法人社団 聖和会 永山歯科センター
入所定員 80人
待機者数(入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合) あり
(その人数:「入所申込者の数」-(「入所定員」-「入所者」)) 545人
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 2人 1人 3人
75歳以上85歳未満 0人 2人 4人 5人 2人 13人
85歳以上 1人 2人 18人 25人 17人 63人
入所者の平均年齢 88.6歳
入所者の男女別人数 男性 12人 女性 68人
退所者の人数(前年度の状況)
退所先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 1人 1人
死亡者 0人 0人 3人 12人 4人 19人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数(前年度末時点) 1,064日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 5階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 20 0 0 15 0
居室の床面積 17.5㎡ 0㎡ 0㎡ 41.3㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 7か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 7か所
個室の便所の設置数 20か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 20か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 3か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 LB階ホール 1・2・3階ミニ食堂設置
入所者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー ・ 2号消火栓
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
(その利用定員) 5人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 042-376-3555
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 無し
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 人権の尊重を礎に、「愛と共生」の基本理念の下、心豊かでゆとりのあるシニアライフの実現に向け、さまざまな施策を行っています。特に医療・介護・食事の連携を重視した施設経営により、在苑の方々が安心して過ごす事のできるような環境創りを行っております。また、職員教育の徹底により、在苑の方々に優しくあたたかく接することを徹底するとともに、提案型の勉強会の定期開催などを通じて、職員の自己啓発を活発に行う等、効果的な教育体制により、ひいては在苑の方々の安全面でも十分な配慮を行った施設経営を行っています。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2023/01/17
実施した評価機関の名称 (株)福祉規格総合研究所
当該結果の開示状況 あり
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/controller?actionID=hyk&cmd=hyklstdtl&BEF_PRC=hyk&HYK_ID=2018002330&HYK_ID1=&HYK_ID2=&HYK_ID3=&HYK_ID4=&HYK_ID5=&JGY_CD1=&JGY_CD2=&JGY_CD3=&JGY_CD4=&JGY_CD5=&SCHSVCSBRCD=&SVCSBRCD=001&SVCDBRCD=&SVCSBRCDALL=&SCHFLAG=&AREA1=&AREA2=&AREA3=&HYK_YR=&SCHHYK_YR=&ROW=0&NAME=&JGY_CD=1322400001&MODE=multi&FROMDT=&SCH_ACTION=hyklst&KOHYO=&GEN=&HYKNEN=&LISTSVC=&ORDER=&DVS_CD=&SVCDBR_CD=21&SVCSBR_CD=&HYK_DTL_CHK=&PRMCMT_CHK=&HYK_CHK=&JGY_CHK=&SVC_CHK=&MLT_SVCSBR_CD1=&MLT_SVCSBR_CD2=&MLT_SVCSBR_CD3=&MLT_SVCSBR_CD4=&MLT_SVCSBR_CD5=&MLT_SVCSBR_CD6=&MLT_SVCSBR_CD7=&MLT_SVCSBR_CD8=&COLOR_FLG=&COLOR_HYK_ID=&BEFORE_FLG=&MLT_DTL_SVCSBR_CD1=&MLT_DTL_SVCSBR_CD2=&MLT_DTL_SVCSBR_CD3=&MLT_DTL_SVCSBR_CD4=&MLT_DTL_SVCSBR_CD5=&MLT_DTL_SVCSBR_CD6=&MLT_DTL_SVCSBR_CD7=&MLT_DTL_SVCSBR_CD8=&HIKAKU_SVCSBRCD=&TELOPN001_NO1=&TELOPN001_NO2=&TELOPN001_NO3=&TELOPN002_NO1=&TELOPN002_NO2=&TELOPN002_NO3=&TELOPN003_NO1=&TELOPN003_NO2=&TELOPN003_NO3=&S_MODE=service&MLT_AREA=13224&H_NAME=&J_NAME=&SVCDBR_CD=21&STEP_SVCSBRCD=001
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 特に良いと思う点

・働きやすい職場環境の整備による職員の定着が図られている

リーダー層による各職員との個別面談を実施し、職員一人ひとりの意向を踏まえ、経験・能力に応じた育成方針
の下で適切な研修プログラムをが受講できる仕組みを整えている。グループ研修、法人研修の実施や新規事業
の開設によるキャリアチェンジやキャリアアップができる環境整備を整えている。また、福利厚生の充実に取り組
み祝い金制度、宿舎制度、資格取得支援、朝昼食事無料化、有給取得率向上を図っている。ノー派閥、ノーハラ
スメントと職員に働きかけ、職種間の協力体制に向けて取り組み働きやすい職場環境を整えている。

・ICT(情報通信技術)の導入により、記録や職員間での情報共有等の利便性の向上に取り組んでいる

介護ソフトを従来使用していたものから刷新して、パソコンだけではなくタブレット型端末も活用できる環境整備を
行った。これによって、施設内のどこでも介護記録の閲覧や編集が可能になり、業務の改善につなげている。褥
瘡や皮膚トラブル等の様子をタブレットの写真機能を使い画像も確認できるようになったので、処置や状態の経
過がよりわかりやすくなった。利用者に関する記録のほか、各種マニュアルもパソコン上で確認することができ
る。記録や職員間での情報共有の利便性の向上に取り組んでいる。

・多職種がコミュニケーションを密に取り合い、連携して専門性に基づいた支援を提供している

利用者の生活のあらゆる場面で多職種が連携し、同じ目標を持って利用者の課題に取り組む体制がある。職種
間で十分にコミュニケーションを取り、迅速で個別性に対応したケアの提供につながっている。フロアミーティング
やカンファレンスでは利用者の問題を協議し、解決策の検討や事態の調整を図っている。利用者の健康面や日
常の身の回りの動作、看取り介護の場面でもチームケアで臨んでいる。連携は施設内のみならず同じ法人内で
言語聴覚士など専門職の協力を得ることもできており、各職種の専門性に基づいた質の高いケアの提供に努めている。

さらなる改善が望まれる点

・一方的な発信だけでなく職員に丁寧に回答できる質疑をできる場を設けることに取り組んでいる

事故、感染症等の報告書、議事録等は、優先度に応じてメール配信を導入している。情報伝達のスピード化が図
られ迅速な対応が可能となっている。情報伝達方法はメール配信、議事録配布、掲示板を活用しているが、発信
側からの情報提供のみになり職員側からのフィードバックが少ない状況となっている。意見交換の場を設け双方
向の情報交換を行っていく必要があると考えている。職員の声を直接聞ける場や一方的な発信だけでなく丁寧に
回答できる質疑をできる場を設けることが必要と認識している。

・外出や催しの企画について、利用者の生活の幅が広がるように今後も検討を続けていくことを望む

新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ数年は利用者が施設の外に出かけたり、行事などでの地域の方と
の交流の機会が少なくなっている。そのような中でも職員の工夫により、少人数で施設近くの遊歩道等への散歩
や外出を楽しみ、季節を感じられる取り組みやボランティアなど外部の方の来苑による音楽コンサートなど工夫し
ながら行っている。今後も利用者が他者との交流機会を楽しめるように、企画や開催方法の工夫に継続して取り
組み、利用者の楽しみや生活の幅が広がっていくことを期待する。

・離床センサーは使用基準を明確化し、利用者の安全な行動が確保できるよう適切な使用を期待する

転倒・転落事故予防対策として様々な種類のセンサーを活用している。離床に関わるセンサーは事故予防や事
故後の早期発見・早期対応に有効であり、施設では利用者の状態を詳しくアセスメントしリスクに応じた機種を選
定し、家族の了解を得た上で導入している。一方、離床センサーの使用は利用者の自然な行動欲求を制限する
おそれがあるという考え方もある。導入の判断についてはカンファレンスでの検討経過の記録やフローチャートを
使用した使用基準の可視化などにより使用理由を明確にし、利用者のストレスや自尊心に配慮した慎重な活用を期待する。
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1,650円 / 日 (=X) 算定方法 : (給食材料費+調理費用(調理に係る人件費)) ÷ 食数 ≧ X
(低所得者の軽減あり 負担上限額 第3段階①1300円、②1000円、第2段階600円、第1段階300円)
居住に要する費用の額及びその算定方法
個 室1,231円(低所得者の軽減あり 負担上限額 第3段階①②430円、第2段階430円、第1段階0円)  
多床室  915円(低所得者の軽減あり 負担上限額 第3段階①②880円、第2段階550円、第1段階380円)  
※算定方法:補足給付の基準額
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
該当なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
該当なし
理美容代及びその算定方法
実費
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
その他 : 実費請求
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり