2024年12月18日20:02 公表
高齢者サービスステーション いなぎ正吉苑
事業所概要
| 運営方針 | 1.自立支援ケアの充実 2.リスクマネジメントの徹底 3.ターミナルケアの実施 4.地域包括ケアの展開 5.学習する組織の展開（人材育成） 6.地域貢献 7.施設管理・環境整備 8.人材確保 9.サービスマナーの徹底 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1986/06/01 | ||
サービス提供地域  |
稲城市 | ||
| 営業時間 |
平日 | 8時30分～17時30分 | |
| 土曜 | 8時30分～17時30分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 日曜日、12/30-1/3 | ||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
デイサービスの特徴を活かし、その方の在宅生活の質の向上に取り組み、成果を上げています 利用者ニーズを的確に捉えて、サービスに反映させるしくみが機能しています 職員のキャリアアップに向けた研修制度が整備され、職員の自己成長と自己実現を図るしくみが機能しています |
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|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 事業所の形態 | 併設型 | ||
|---|---|---|---|
| 浴室設備の数 | 2か所 | ||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
事業所から、通常の送迎地域を越えて１ｋｍにつき１００円 | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
計画単位を超過した場合は実費徴収 | ||
| 食費とその算定方法 |
１食あたり670円 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 開始日前日午後5時までに連絡がなかった場合は1日の当該基本料金の50％をキャンセル料 として請求します。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
11人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 20％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
12人＜13.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
042-331-2001 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 短期入所生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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