空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ホームページで法人の理念・方針を明確に打ち出し、求める人材像を示している。また、理念浸透のため、朝礼や職員会議内での唱和や研修を通して共有をはかっている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢・経験や有資格者にはこだわらず、短時間勤務希望等、幅広い人材採用に取り組んでいる。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生から大学生等、幅広く職場体験を受け入れて、介護職の魅力発信と本人の職業選択のきっかけに役立つよう、門戸を開いている。
また、地域行事への参加や「いなぎ苑まつり」の主催や「地域防災イベント」の取り組みを通じて、地域との関わりを深め、顔の見える関係を築いている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

スキルアップや資格取得のため、勤務シフトの考慮や休暇制度の活用により、研修や講習を受けやすい環境を整備している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のため、休業制度等の充実をはかり、働きやすい職場環境の整備をしている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間勤務制度や始業・終業時間の変更等、働きやすいよう、職員の事情に応じた柔軟な対応をしている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

取得状況を確認し、取得が少ない職員へは、上司等から声掛けを行い、有給を取得しやすい環境の整備を行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消や、業務配分の偏りの解消するため、ジョブローテーションを推進している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルス等、衛生管理者が中心となり、産業医の協力のもと、職員の心の健康に配慮した相談体制をとっている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年1回（夜勤職員は年2回）の定期健康診断の実施、ストレスチェック等、職員の健康管理を推進している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体の負担軽減のため、特浴や電動低床ベットの導入で、職員に対する腰痛対策を行っている。また、タブレットの活用や介護ソフトの導入で介護記録等の負担軽減をはかっている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

安全管理委員会(法人全体）や特養の事故防止委員会(特養内）の会議内で情報の共有をはかり、法人全体で再発防止に向けた取り組みを実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

部署ごとに業務改善目標を掲げ、小集団で改善活動に取り組んでいる。運営会議内で進捗を確認し、中間期と年度末の職員会議で改善状況の成果を発表し、職場環境改善のため、法人全体をあげて力を入れて取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

改善活動推進の過程の中で、現状把握を出来る限り数値化して、課題の要因を分析し、対策を打ち、歯止め策を講じて部署内のチームで取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

共有文書データ内の記録・報告様式の工夫等により、記録等の負担軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト(タブレット含む)の導入と活用により、情報共有をはかり、記録等の作業負担の軽減をはかっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援機器：ベッドに内蔵されたセンサーが荷重の検知する。
入浴支援機器：介護が必要な方々が、安全かつ快適な状態で入浴できるようにサポートする。リフト本体が昇降する仕組みで入浴者を浴槽内に降ろしたり、浴槽内から上げたりする。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備している。具体的には、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃等）を介護助手の活用により、高年齢の職員採用と介護職への業務負担軽減につなげている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝礼や各種委員会の中で、職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善をはかっている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域のイベント、施設のイベントを通じて近隣住民との交流をはかり、また地域の様々な団体へ施設設備(会議室等）を開放し、双方向の関係性を構築している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員会議の中での研修会や外部講師を招聘して、定期的に学ぶ機会を提供しいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員会議でケア情報を共有したり、利用者やその家族からの謝意等の情報を廊下やエレベータ内に掲示して、職員への情報共有は常に行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述