介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

東京都

2025年01月31日14:45 公表

ペアウェル多摩川

サービスの内容に関する写真
記入日：2024年12月24日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒206-0802　東京都稲城市東長沼665　
連絡先
Tel：042-377-5770／Fax：042-377-5858

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃぺあうぇる
株式会社ペアウェル
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1013401002554
法人等の主たる
事務所の所在地

〒206-0804

東京都稲城市百村1630-3-211
法人等の連絡先 電話番号 042-377-8341
ＦＡＸ番号 042-377-7407
ホームページ あり
http://www.pearwell.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 伊藤　一弘
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2003/04/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 ペアウェル多摩川 東京都稲城市東長沼665
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 ペアウェル多摩川 東京都稲城市東長沼665
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぺあうぇるたまがわ
ペアウェル多摩川
事業所の所在地 〒206-0802 市区町村コード 稲城市
（都道府県から番地まで） 東京都稲城市東長沼665
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 042-377-5770
FAX番号 042-377-5858
ホームページ あり
http://www.pearwell.co.jp
介護保険事業所番号 1375100227
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 小林　淳一
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2004/03/27
指定の年月日 介護サービス 2004/04/01
介護予防サービス 2004/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2022/04/01
介護予防サービス 2022/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2004/03/27
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR南武線「稲城長沼」駅より徒歩6分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.7人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 1人 0人 5人 0人 6人 4.8人
介護職員 11人 0人 12人 0人 23人 18.7人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 0.7人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 1人 0人 0人 2人 1人
その他の従業者 0人 0人 6人 0人 6人 3.8人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 0人 5人 0人
実務者研修 2人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 5人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 1人 0人 5人 0人 6人 4.8人
介護職員 11人 0人 12人 0人 23人 18.7人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 0.7人
その他の従業者 0人 0人 6人 0人 6人 3.8人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 0人 5人 0人
実務者研修 2人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 5人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護職員初任者研修
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.7人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 1人 2人 3人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 1人 2人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 3人 3人 3人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 4人 3人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 1人 1人 3人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 3人 2人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 外部より講師を招いての研修実施や、外部研修の参加等。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
当社の施設の運営方針として、入居者が単なる個人の生活の場と考えるのではなく、他の入居者との間でそれぞれの人間性と個性を尊重しつつ、共同で生活する場であり、また単に他者からのサービスや協力を一方的に受ける受動的な生活の場としてではなく、様々なサービスや協力を受けながら積極的に自分の生活をしていく場である事を十分に認識できる様な生活創造の場として施設運営を行ってまいります。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護予防を目的として入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の支援、機能訓練及び、療育上の世話をします。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人財団コンフォート　コンフォート鶴川クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 ひまわり歯科
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
入居されている居室において介護します。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 要介護の状態等により会社が居室移動を必要と認めた場合は、入居者及び身元引受人の合意のもと、居室移動をお願いする場合があります。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容） 居室の窓の向きが南側と北側がある。水回りの左右が逆になることもある。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 要介護の状態等により会社が居室移動を必要と認めた場合は、入居者及び身元引受人の合意のもと、居室移動をお願いする場合があります。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容） 居室の窓の向きが南側と北側がある。水回りの左右が逆になることもある。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項
契約の解除の内容 次のいずれかに該当する場合に本契約は終了致します。入居者がお亡くなりになられた時。会社が相当の期間での協議の後、本契約を解除できます。
1.破産を申し立て、又は申し立てられ、仮差押え、差押えがなされ、その民事執行がなされた時。
2.本契約の各事項又は別に定める管理規定に違反した時。
3.他の入居者への生命の危害、著しい動揺を与える恐れがあり、会社が規定する通常の方法、集団では防止する事が出来ないと判断された時。
4.管理費その他の費用の支払いをしばしば遅延した時。
体験入居の内容 入居検討頂いているお客様は、空室がある場合は1泊3食付きで10,000円(税抜）で6泊7日まで体験入居が可能となります
入居定員 48人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 1人 0人 0人 2人 1人 4人
８５歳以上 5人 8人 3人 11人 5人 32人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 0人 5人 5人
入居者の平均年齢 91.6歳
入居者の男女別人数 男性 2人 女性 39人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 85％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 1人 0人 0人 0人 1人
医療機関 0人 0人 0人 1人 0人 1人
死亡者 0人 0人 3人 1人 2人 6人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 4人 2人 22人 9人 1人 3人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 49 18.2㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 なし 0㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 5か所
個室の便所の設置数 49か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 49か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 1か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 個浴、大浴槽、リフト浴、全て檜風呂
食堂の設備状況 1階（91平方メートル）2・3階（54.6平方メートル）テーブル・椅子・テレビ設置・機能訓練室兼
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 健康管理室・応接室・相談室・洗濯室
バリアフリーの対応状況
（その内容） 居室だけでなく全ての共用施設において高齢者の生活に配慮し建物全体がバリアフリー
消火設備等の状況 あり
（その内容） 火災報知機・スプリンクラー
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,496.15㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 1,826.52㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 受付窓口
電話番号 042-377-5770
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ご入居者一人ひとりにあった手づくりの介護を目指し、一人ひとりに合わせた介護プラン作成・自立をサポートする介護・心のケアを大切にきめ細やであたたかく、良質な手づくりの介護を提供します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 前払い家賃
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
3,600,000円 7,500,000円 7,500,000円 48室
留意事項 家賃の一部を前払いする３６０万円プランと、家賃全額を前払いする７５０万円プラン。居室の間取りは４８室同じ。
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 20％
償却年月数 60ヶ月
留意事項
解約時返還金の算定方法 入居金はクーリングオフ期間後、20％を償却致します。残金80％は償却期間に応じて日割り計算を行い返還致します。
（1）入居一時金の20％はクーリングオフ期間以降返還されません。
（2）5年経過後は返還金がなくなります。
（3）専用居室の原状回復の為の実費を差し引かれることがあります。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 銀行保証
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） 前払金をお支払い頂かないプラン（入居金０円プラン）の場合、敷金をお支払い頂きます。
前払金の名称 敷金
解約時返還金の算定方法 退去時居室修繕費用及び未払金等と相殺してご返金致します。
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 88,000円
留意事項 共用施設の維持(月額税抜き）
食費 あり （その費用の額） 65,000円
留意事項 食事のキャンセルは３日前迄にお申し出頂きます様お願いしております。
・朝食450円　昼食725円　夕食825円（一食当たり　税抜き）
・厨房管理運営費　5,000円
光熱水費 あり （その費用の額） 7,000円
留意事項 (月額税抜き）
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 介護給付対象外サービスとして、２，１：１と厚くするための人員体制の月額費用。(月額税抜き）
要支援１　 5,000円
要支援２　16,660円
要介護１　20,000円
要介護２　23,000円
要介護３　26,000円
要介護４　28,500円
要介護５　30,000円
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 130,000円 0円 48室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） リネン費10,000円(月額税抜き）
枕・羽毛布団・ベッドパットのレンタル料、シーツ・カーテン・タオル・バスタオル等のリネン代
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり 出入業者あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり
特浴介助 あり あり あり
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） あり あり あり
通院介助（協力医療機関以外） あり あり なし
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり なし
居室配膳・下膳 あり あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり あり あり
おやつ あり あり なし
理美容師による理美容サービス あり あり あり
買い物代行（通常の利用区域） あり あり なし
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり
役所手続き代行 あり あり あり
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり あり なし
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり あり
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり あり あり
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり あり
入院中の見舞い訪問 あり あり あり
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