| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
利用者が次の各号に適合する場合、グループホームの利用ができます。
(1) 要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること
(2) 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
(3) 自傷他害の恐れがないこと
(4) 常時医療機関において医療的処置をする必要がないこと
(5) 施設内においては、定められた場所以外で喫煙をしないこと
(6) サービス従事者または他の利用者に対して、迷惑を及ぼすような行為を行わないこと
(7) 本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する利用に当っての留意事項等を含めた事業者の運営方針に賛同できること |
| 退居条件 |
(1) 正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3ヶ月分滞納したとき
(2) 伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき
(3) 利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき
(4) 利用者又は利用者代理人が故意に法令その他本契約および重要事項説明書に記載する利用に当っての留意事項等を含めた事業者の運営方針等に重大な違反をし、改善の見込みがないとき |
サービスの特色  |
ご利用者の状況に応じ、できるだけ一緒に作業しながら本人に合った支援を行います。
種類 内容
入浴 ご利用者の状況に応じ、安全に配慮しつつ入浴の見守り・介助を行います。
排泄 ご利用者の状況に応じ、適切な排泄の見守り・介助並びに自立支援を行います。
食事 原則として食材購入・調理・片付けまで、ご利用者の参加を促し、共に作り食事が出来るようサポートします。
着替え ご利用者の状況に応じ、着替え・整容などの見守り・介助並びに自立支援を行います。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
6回 |
| 延べ参加者数 |
48人 |
| 協議内容 |
地域に開かれたグループホームとして、地域ネットワーク作りの拠点になるために必要な事とは何かを会議で検討し、推進委員の皆さんからいただいた意見を元に地域との連携を図っている。身体拘束廃止委員会を兼ねている。 |