受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時及び全社員年に１回は理念についての研修実施

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

機会をみて地域での研修、交流会等を通じて取り組んでいく

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

幅広い年齢層、未経験者の採用実績あり

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

一部地域においては地域祭事等への参加実績あり
他の地域においても随時機会をみて受け入れ、参加していく

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

未経験者への初任者研修、一定要件を満たす社員への実務者研修費用助成制度あり

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

社内ライセンス制度（難病理解）一定水準等級取得者への手当支給

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新卒社員には担当者配属。中途入職者のサポートは事業所役職者が主にサポート

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

役職者の定期面談

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業制度、介護休暇制度

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間勤務及び非正規から正規職員への転換実績複数あり

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

全社員年５日以上の取得管理及び全体取得率の管理。リフレッシュ休暇制度（３日連続休暇、公休との組み合わせ）

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

全社員年５日以上の取得管理及び全体取得率の管理。教育部門中心に業務マニュアルの随時更新

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

社内相談窓口の設置や産業医との面談体制あり

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全社員への健康診断、ストレスチェック実施。各事業所において衛生管理者、産業医を主としての定期巡回、面談

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

各事業所においてリハビリ職を中心に勉強会等の開催。人事部より管理者向け研修定期実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

対応マニュアルの整備。事象に対して社内報告ツールでの共有、本社管理部門、連携機関（弁護士事務所）のサポート

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

"①運営担当部長による定期訪問におけるヒアリングを実施（現場課題、業務量、残業時間等）
②月１回管理者による意見交換会の実施

①②で集約された情報をもとに経営陣を交えて課題抽出して取り組み施策検討"

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルの活用。教育部門による定期的更新

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

全事業所においてタブレット導入

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

全事業所においてインカム使用し職員間連絡で活用。社内連絡共有ツールあり

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃、洗濯業務は外部業者にて委託依頼。各事業所によっては障害者雇用職員が間接業務（食事配膳準備等）を担っている

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

管理部門サポートにて共同での一部委員会、指針、計画等を共同で作成して発信している
ICTインフラ、人事管理システム、福利厚生システムにおいてもすでに共通にツール活用している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各事業所において全職員、職種別、役職者別等の定期ミーティング実施

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域によって児童、生徒等の慰問交流

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人全体として法令研修、法人としての必須項目の年次研修項目を事業所へ配信。その中で倫理、個人尊厳、会社理念の項目あり。年１回倫理研修の実施

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

管理者、サ責ごとの部会開催（月１回）　その中でのグループディスカッションにて相談、共有

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

【西東京HS】訪問介護重要事項説明書・契約書.pdf