受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

倫理、法令順守の研修を年1回行い、その中で法人としての経営理念、経営方針等をスタッフに説明しております。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他職種からの転職も受け入れております。
経験、資格等が無くても、法人で初任者研修もやっております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

学生の職業体験等を積極的に受け入れ、人材確保に努めております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

年間の研修予定を立て、希望するスタッフには東京都福祉人材センターの研修受講を推奨しております。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の費用、交通費等は法人で負担し、資格取得後は資格手当を支給する等資格取得向上に努めております。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

現在休業制度の利用職員はおりませんが、就業規則で定められております。(過去には1人制度を利用する職員がおりました)

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

本人の希望休を極力取り入れシフトを組んでおります。
また、非常勤職員には正社員への転換を極力勧めております。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得率は100％です。
誰もが有給を取りやすい環境作りに注意しております。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

正社員のみならず非常勤社員も年1回健康診断をおこなっております。
また、クリニックを併設しておりますので、健康上の心配等がある場合何時でも受診できる体制になっております。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

年に1回は介護技術の研修を実施し、身体の負担軽減の予防を心がけております。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルを作成し、万一事故が起こった場合の対応のみならず、事故を未然に防ぐことを主眼に体制を整備しております。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動は以前より行っており、これにより施設内感染が発生しないよう心がけております。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルを作成し、スタッフ間の申送りを行い情報共有するようにしております。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務の効率化を図り、業務に優先順位を設けスタッフの業務軽減を図ると伴に、本来の仕事に集中できるよう環境整備を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

感染予防、身体拘束、虐待防止委員会については他の介護サービス事業所と共同で行い、特に感染予防については各種指針、計画等を共同で作成している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日ミーティングを行い、その中でケア内容の改善点等情報の共有化を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

管轄の地域包括支援センターと伴に毎月出張相談会を行い、地域との交流を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年間研修計画により年1回理論、法令順守に関する研修を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述