空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

グループ理念：「自らが受けたいと思う医療・福祉の創造」
特定処遇改善加算を取得しており、資格・経験・スキルを評したうえでの手当てを支給しています。キャリア段位制度を取り入れることで必要スキルの明確化と目標値を定めています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

エリア合同求人の掲載や採用担当者による採用活動を行っています。研修は施設内だけでなく法人単位等、様々な角度からの研修を実施しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

人柄重視での採用をしております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

インターンやお仕事体験を受け入れており希望に合わせた職種や業務体験が実施できるよう調整を行っています。年間平均で4～6名の学生を受け入れています。町内会に入会しており、入居者様やご家族と町内行事に参加しています。併設の高齢者地域交流スペースの講座にも参加し地域交流を図っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人負担で実務者研修の受講が可能となっており、各種試験対策講座も定期的に開催しています。無資格で入職した場合は、入職後に認知症介護基礎研修の受講を実施します。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修は年間で計画され、職員には毎月参加していただいています。法人指定以外の研修をご希望の場合は都度参加できるよう積極的に調整を行っています。
キャリア段位評価と人事考課は別に実施しておりますが、介護職の人事考課は段位も含めた人事考課となっております。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

産業医との連携により毎月面談の機会が設定されています。メンタル面だけでなく休職者や健康診断の再検査対象者も面談対象者となっています。法人担当は本社管理部にて窓口になっています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

キャリア段位評価や人事考課の機会を主として面談の設置や職員の申し出など都度管理者との面談の機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇中のオムツ支給を福利厚生として導入しています。育児休暇明けは時短勤務等、その方に合った働き方を提案しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

体調面や家庭の事情等で働き方を変更したいと希望が出た際は随時労働条件の見直しと変更を行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇消化のため月に1回以上の取得を推奨しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

-

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

産業医による面談の機会があります。相談窓口は本社管理部となっています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

常勤・非常勤関係なく全ての職員が年に1回以上の健康診断を受けていただきます。
ストレスチェックも同様で全ての職員を対象に年1回実施しています。
再検査や高ストレス者は産業医との面談を設定します。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術研修は適宜実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

法人統一されたマニュアルを作成しています。整備担当者を選出し整備を行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

定期会議等で課題の抽出と対策を行っています。業務時間の調査は年に1回本社の監査があり、第三者の目で調査の機会を設けています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

感染対策も含め、常に意識して行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

入居者様の状況に合わせて業務手順書は適宜見直しを行いフロアごとで工夫しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し計画作成や請求業務を行っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各委員会は共同設置し類似した内容についてはまとめて実施をしています。人事管理システムや福利厚生システムは法人統一で共通化しており本社と連携しながら職場環境の改善に向けて取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

全体会議・役職者会議・フロア会議・委員会活動等の機会があり、都度職員間でコミュニケーションを図り協議できる機会を作っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

併設の高齢者地位交流スペースを利用した近隣住民との交流・ハロウィンでの保育園訪問・町内行事への参加など地域との交流を図っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年に1回以上はグループのケアに関する研修の機会があり、振り返りを行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

年に1回顧客満足度アンケートを実施しており、集計後のご意見等を配布・掲示している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述