受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人として各種マニュアルや指針、方針を定めています。
その内容に則った研修を実施することで人材育成を進めています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

拠点が29か所あり、適材適所になるように人事異動などを実施する場合があります。
入職後の認知症ケア研修や実務者研修などの外部研修についても、職員の希望に沿いながら、会社としても補助しつつ研修を案内しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修受講費用として実費を支給しています。
また、介護福祉士を取得された場合にお祝い金があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

入職後の認知症ケア研修や実務者研修などの外部研修についても、職員の希望に沿いながら、会社としても補助しつつ研修を案内しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

GL（グループリーダー）制度を導入しており、一般職員⇔施設長⇔GLという関係性で様々な場面でサポートする体制を整えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

自己申告アンケートをもとに、個人面談など必要に応じて実施しており、今後のキャリア設計やメンタルセットなどについて本人と相談をする場を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇、介護休暇など、各種休暇を使用できる環境を社員に提供しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正社員から有期契約社員、有期契約社員から正社員への転換などは本人からの希望、要望に応える形で対応しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間5日間以上の有給休暇取得を義務付けており、シフト作成時に有給休暇取得希望の有無を直属の上司がヒアリングするなど、取得しやすい雰囲気を作っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

各種マニュアルを整備して、平準化や業務の属人化の解消を目指しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

クラブエスパスという福利厚生サービスが利用可能となっています。
メンタルヘルス等の相談窓口は本社総務担当役員となっています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

バックルームや相談室を設けており、従業員のための休憩室として使用しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

時間外労働について、すべての時間外労働を事前申請するように制度化しており、時間外労働が過度にならないように管理しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故報告書の作成、報告、共有は制度化されています。
また、事故防止マニュアルも設置しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

自治体や社協が行っている外部研修の受講に関して、積極的に受講を検討できるようになっており、その内容を業務改善に活かせるような体制になっています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月、各店舗（現場）から詳しい報告書を作成してもらい、他の店舗と比較、質問、共有する機会を設けることで課題の抽出や構造化、解決に向けた取り組みを実施しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5Sについて、本部の店舗巡回などで実施できているかチェックする制度もあり、職場環境の確認および改善に対する取り組みを実施しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

手順書の作成、マニュアルの作成などを進めて作業負担の軽減を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、iPad、スマホを導入しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

職種による業務分担や業務の見える化、手順書を活用した業務の平準化、属人化の解消などを進めています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種消耗品や備品に関しては本部が窓口になって一括購入、配送することで現場の負担を軽減しています。
勤怠管理システムの導入により、環境改善を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

店舗（個人）の課題の抽出および解決策の検討
今後の方針についての話し合いなどを毎月実施しています

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の体操教室やイベントのお手伝いをすることで、地域福祉の一員として貢献する機会を持つことが出来ています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年間研修とは別に、介護保険の基礎知識や考え方などを学ぶ研修機会を設けています。
また、社内研修とは別に外部研修を活用する場合もあります。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

1日1回終礼時に情報共有やその日の振り返りを実施しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

fureai蒲田店（運営規程）202508.pdf

fureai蒲田店（重説）202509.pdf