2025年11月28日10:07 公表
グループホームなごみ方南
事業所概要
| 運営方針 | 関係法令に基づき適切な運営を行うと共に、社会福祉法や介護保険法で明記されるわが国の支援の理念ともいうべき「その者が有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように」に沿って、自立的な生活と地域社会生活を継続することができるように支援していきます。あわせて、入居者の能力が低下した場合であっても、身の回りの事柄について職員が直接的なお世話をさせていただき、できるだけ長くなごみ方南で暮らし続けることができるように、関係する機関や地域・社会資源と連携を図りながら支援していくものです。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2006/11/01 | ||
協力医療機関  |
医療法人社団あおば つばめ医科歯科クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要介護者または要支援２であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。 (1)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 (2)自傷他害のおそれがないこと。 (3)常時医療機関において治療する必要がないこと。 |
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| 退居条件 | ・入居者が、事業者の警告や注意にもかかわらず、禁止事項を守らなかった場合 ・入居者の心身の状態変化により、継続して共同生活を営む事が困難な場合。あるいは寝たきり状態等になった場合。 ・入居者の暴力行為などにより、他者への危害が出現した場合。 入居者が退居する際には、入居者及びその家族の希望、入居者が退居後に置かれることになる環境等を勘案し、円滑な退居のための援助を行う。 |
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| サービスの特色 |
１、可能な限り「自分のことが自分でできる」ように、又「入居者同士が互いに助け合って生活を営むことができる」ように支援していきます。あわせて自分でできない状態になった時には、個別に必要な支援を行うものです。 ２、生活の主体は入居者であり、可能な限り入居者自身の意思が反映された生活を目指し画一的に管理した生活支援はしません。また逆に放置した生活とならないように必要に応じた支援を行います。 ３、可能な限り「自由な生活」を目指し、一律のルールやスケジュールで管理した運営は行いません。併せて原則として、身体抑制、ホームの玄関・出入り口の施錠等による行動制限は行いません。 ４、地域社会を生活圏とし、地域住民の一員として生活を営むことができるように支援します。 ５、入居者と家族等との個別の関係に立ち入ることはしませんが、家族等と「共に築く」運営を行って行きます。 ６、法人内外の機関等と連携して支援していきます。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 令和6年5月13日、7月22日、9月9日、11月11日、令和7年1月20日、3月10日 | |
| 延べ参加者数 | 28人 | ||
| 協議内容 | 運営状況について | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 53,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 106,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
13人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 40％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
7人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：5人 女性：13人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 6人 | ||
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
03-5929-2753 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/12/5 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 通所介護 短期入所生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防短期入所生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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