サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

最後まで自分らしく暮らし生活の質を維持する。そのために不可欠なのが「座る」「立つ」「歩く」という３つの基本動作。
えがおではこの３つに、スタッフの専門性とトレーニング時間・マッサージ時間を最大限に費やしできるだけ効果的な機能訓練をお届けすることを共通理念として、定例のミーティングや研修を繰り返しながら人材を育成し訓練内容やトレーニングメニューの改良や改善を反復する仕組みとなっています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

社員は当初の研修店にて基本的な業務の研鑽を積み、成長と人物特性を鑑みながら異動することで、多様な上長や多職種の方との成長サイクルを念頭に利用者理解を深める体制を構築しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業の経験者よりも業界未経験者や他産業経験者の比率が圧倒的に高いのが当店の特色でもあります。
柔道整復師や按摩マッサージ指圧師、鍼灸師、看護師はほぼ全員が他産業にて長く深い研鑽を積んだ方々ばかり。
一方で介護職の面々は未経験から従事し、経験年数と共に介護福祉士を中心とする資格を取得されています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の学校からのご依頼で職業体験や見学を受け入れたり、地元の商店会の中心メンバーとしてお祭りや商店会旅行等の行事に積極的に参加し、地域に密着する精神の醸成、地域の方々からの通所介護事業所としての見られ方や受け入れられ方を意識した取り組みを行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

入職時の介護職員は業界未経験者や資格不保持者も多く、働きながら介護福祉士資格の取得を目指せるようシフト調整や受験対策・試験日対策の調整に尽力しています。資格取得者には手当を中心とした昇給が明示されており、実際に多くの職員が取得に至っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講や資格取得に向けた学習そのものは人事考課には直結しませんが、資格取得に至った方は昇給昇格はもちろん、社員登用にチャレンジできる制度となっています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

主に管理者を中心として全職員の面談を定期的に行い、キャリアアップの希望やシフト希望、ライフスタイルの変遷にあわせた働き方の相談などができるよう、面談機会を多く確保しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、出産休業の制度を確立しており、子育てやライフスタイルのステージに応じて従業スタイルや頻度・従事時間を適宜修正できるよう定期的に相談できる機会を設けています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育てのステージの変化やご家族の病気、出産結婚離婚等のライフイベントに関して常にヒヤリングし、事情や状況に応じた勤務体制の対応をしています。非正規職員から正規職員への転換については、ご本人の希望や目標を把握しながら一定の習熟度や資格取得等と合わせて柔軟に転換できるよう努めています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

公定価格や利用者上限、保険外事業に対する業界の縛り、物価上昇による家賃光熱費人件費の上昇を主因とした経済的事情による人材不足という業界特性のため、雇用人員数に限りがあり全員が長期休暇を取る制度確立には至っておりませんが、年３回定期的に事業所全体の長期休暇を設定し、それに付随して有給休暇を取れるよう従業員の相互協力のもと体制を整えております。定例の会議やミーティングの場でこれらについて積極的に声掛けをしています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

なるべく計画的且つ有意義に有給休暇を取得できるよう業務の属人化の解消や業務配分の偏りの解消に努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

店舗管理者と代表者を担当者として、業務や働き方に対する相談をしやすい環境と機会を設けています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

着任時研修において身体負担軽減のための介護技術や準備運動を動画と書式にて研修しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアル等を作成しいつでもだれでも学習閲覧できるよう常設しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、３Ｍと業務標準時間のバランスを吟味し業務の見直しや現場からの提案を組み上げるミーティング体制を構築し定期開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

管理者を中心とした定例ミーティングや定例面談を通して現場の抱える課題を抽出し改善に尽力している。業務時間調査は毎月数値化しており、個人ごとの改善指標や昇給評価の指標としている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

現場は現場のものという観点のもと、利用者の身体状況や従業員の仕事のしやすさを目的とした環境改善を適宜行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

完全マニュアル化による利用者弊害の観点から細微に至る書式化はせず、業務手順一覧の整備、作成、見直し、時系列化による研修体制の整備へとつなげている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務における一気通貫の介護ソフトを導入しタブレットによる記録、入力、共有、加筆、請求業務を含め利用者に関する情報コミュニケーション体制を構築している。各店２台以上の店舗スマートフォンを整備し主にコミュニケーションツールや送迎時連絡手段、利用者や利用者家族とのコミュニケーション手段として導入済みである。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

短時間型の地域密着型通所介護という性質から見守り支援や入浴支援等の介護ロボットは不必要なものの、インカムを送迎車数常設し主に送迎時の利用者やから若しくは事業所経由の緊急連絡や利用者家族への緊急通信手段として整備している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備している。介護助手に関しては公定価格内での採算限界や人件費物価高騰の影響から外注できていないものの、それらを補うべく環境整備やシフトの見直し組み換えに努めている。公定価格の引き上げや補助金等の状況と連動して介護助手を導入することを検討している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

同一事業者内の事業所複数店舗と共に定期的に会議・ミーティング・イベント・委員会を共同策定・開催しており、物品の共同購入化集約化、事務部門の集約化、人事管理システムや福利厚生システム、経費処理システムを共同共通化済みである。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的にミーティングや個人面談、季節イベント、行事を企画開催し、利用者のケア内容の改善・情報共有・各種アイデアの醸成を図り、即ち職場内コミュニケーションや人事判断の材料といて現実化している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域密着型通所介護事業所として地元に密着し、定期的に地域に向けた介護教室やフレイル予防講習を行っている。また地域商店会の運営や商店会行事の協賛、商店会行事への参加を積極的に行っている。頻度は少ないものの地域の学生の職場見学や体験を受け入れている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

社員を中心として定期的なミーティング・研修を行い、利用者のケア方針の共有改善情報交換などの場を設けている。介護保険の動向やそれを受けての法人の運営理念や事業計画を定期的に協議・伝達・指示する機会の提供を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

社員会議を主とした自店舗ならびに他店舗のケアやイベントの好事例、利用者やその家族からの謝意の公表を行い、反して失敗事例やヒヤリハットを共有する機会を定例化している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程（2025.11現在）