2026年03月31日10:00 公表
グループホーム たのしい家荒川
事業所概要
| 運営方針 | （1）指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症（介護保険法第８条２０項に規定する認知症をいう。以下同じ。）によって自立した生活が困難になった利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努めるものとする。 （2）事業の実施にあたっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。 （3）事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行う。 （4）事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/03/01 | ||
協力医療機関  |
医療法人社団 平郁会 日本橋かきがら町クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ①要介護（及び要支援2）認定を受けられた認知症を有する方 ②複数利用における共同生活を営むことに概ね支障の無い方 ③自ら身体を傷つけ、他人に危害を加える恐れのない方 ④常時医療的処置を必要としない方 ⑤他の利用者に伝染する疾患のない方 ⑥身元引受人を定められる方 ⑦当事業所利用契約書及び本重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に同意いただける方 |
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| 退居条件 | ①利用者が、要介護（支援）の認定更新において、「自立」もしくは「要支援1」と認定された場合 ②利用者が死亡した場合 ③利用者及び利用者代理人が、利用契約書第１５条に基づき契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき（利用者からの契約解除） ④事業者が、利用契約書16条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了したとき（事業者からの契約解除） ⑤利用者が、病気の治療その他のため長期（２ヶ月以上）にグループホームを離れることが決まったとき |
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| サービスの特色 |
自立支援 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 60人 | ||
| 協議内容 | 医療必要状態によりグループホームにてどこまで過ごす事が出来るか。 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 79,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 79,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
14人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 16.7％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
11人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88.1歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：3人 女性：15人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
03-3802-3111 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/07/23 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 特定施設入居者生活介護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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