2026年03月31日10:00 公表

愛の家グループホーム荒川南千住

記入日：2026年02月28日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒116-0003　東京都荒川区南千住1-23-11　地図を開く
連絡先	Tel：03-5615-1580／Fax：03-5615-1581 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		営利法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	めでぃかるけあさーびす
		名称		メディカル・ケア・サービス株式会社
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	7030001008396
	法人等の主たる事務所の所在地	〒330-0081
	法人等の主たる事務所の所在地	埼玉県さいたま市中央区新都心１１番地２ランド・アクシス・タワー２９階
	法人等の連絡先	電話番号		048-711-6760
		ＦＡＸ番号		048-852-1727
		ホームページ				https://www.mcsg.co.jp
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		山本　教雄
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		代表取締役
法人等の設立年月日				1999/11/24

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護	15	愛の家小規模多機能型居宅介護　板橋小茂根	東京都板橋区小茂根4-20-6
	認知症対応型共同生活介護	328	愛の家グループホーム足立堀之内	東京都足立区堀之内2-3-17
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	アイノイエアラカワミナミセンジュ
	事業所の名称		愛の家グループホーム荒川南千住
	事業所の所在地		〒116-0003		市区町村コード	板橋区
			（都道府県から番地まで）		東京都荒川区南千住1-23-11
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		03-5615-1580
			FAX番号		03-5615-1581
			ホームページ				https://www.mcsg.co.jp
介護保険事業所番号			1391800289
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		鴨井　直人
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2012/12/1
	指定の年月日	介護サービス			2012/12/1
	指定の年月日	介護予防サービス			2012/12/1
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2024/12/1
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2024/12/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	電車、車
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				0人	1人			―		―		1人			1人
	計画作成担当者				0人	2人			0人		1人		3人			2人
	介護職員				15人	0人			9人		0人		24人			6人
	看護職員				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	その他の従業者				0人	0人			2人		0人		2人			2人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					0人			1人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			3人			0人			4人			0人
		実務者研修			5人			0人			7人			0人
		介護職員初任者研修			8人			0人			9人			0人
		介護支援専門員			1人			1人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		1人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		主任介護支援専門員
	介護職員１人当たりの利用者数													3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				0人		1人			5人
	前年度の退職者数					1人				0人		1人			3人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				1人				0人		2人			1人
		１年～３年未満の者の人数				0人				1人		3人			3人
		３年～５年未満の者の人数				0人				0人		3人			3人
		５年～１０年未満の者の人数				0人				0人		3人			0人
		１０年以上の者の人数				1人				0人		5人			1人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		社内研修・社外研修
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						1人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						1人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						4人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	1,MCSは、以下のとおり、お客様の要支援状態区分および要介護状態区分に応じて、お客様お一人おひとりに適した(介護予防)認知症対応型共同生活介護計釉国(以下「介護計画」といいます。)を作成し、介護サービスを提供することとします。 ① 要支援状態区分が要支援2の場合、お客様の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うこととします。 ② 要介護状態区分が要介護1から5までの場合、お客様の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、お客様の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うこととします。 2.ご家族や地域の方々との連携または協力体制の充実をはかるため、これらの方々とも好ましい関係を築くとともに、その方々にとつても有用な存在となるよう努めます。 3.高齢者虐待に関する理解および高齢者虐待を防止する観点から介護スタンフを支援することの重要性に関する理解を深め、高齢者虐待の防止および介護スタッフの支援に努めるとともに、高齢者の権利が侵害されたり、生命や健康、生活が損なわれることのないよう努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	ー
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							ひかりクリニック城東
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）							ひかりクリニック城東
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）							関川病院
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）							ひかりクリニック城東
	協力歯科医療機関
		（その名称）							コンパスクリニック蕨
	看護師の確保方法								職員として配置及び契約
		（契約の場合、契約先の名称）									ナースステーション
	バックアップ施設の名称								愛の家グループホーム西尾久
		（協力の内容）							状況に応じた人員、利用者の相互ヘルプの体制
	運営推進会議の開催状況（前年度）
		（開催実績）							6回											（参加者延べ人数）				7人
		（協議内容等）							ホーム活動報告・事故報告・質疑応答
	地域・市町村との連携状況								近隣幼稚園、小学校との交流会を実施、運営推進会議での地域包括支援センター、荒川区介護保険課との情報共有、連携
	利用に当たっての条件								1.当ホームを利用できるお客様は、次の各号に適合する方とします。 ① 要介護状態区分が要介護1から5までのいずれかに該当し、または要支援状態区分が要支援2に該当していること。 ② 認知症である者であること。ただし、お客様の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方は除きます。 ③ 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 ④ 本書に記載されている事項に同意していること。 2.MCSは、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当ホームのお客様として受け入れることを保留またはお断りすることができることとします。 ① 入院治療を要する状態である場合、または医療行為依存度が高い場合。 ② 「感染症の予防及び感染症の忠者に対する医療に関する法律」に定められた感染症に罹忠している、またはその疑いがある場合。 ③ 生活環境や人間関係の変化に伴ってもたらされる精神的影響に配慮する観点から、当ホームのお客様として受け入れることを保留またはお断りすべきことが適当であると考えられる場合。 ④ お客様が当ホームに入居することについて、ご家族等の間に意見の対立がある場合。 ⑤ ご家族等の間に争いがあり、当ホーム入居後のお客様の生活や当ホームの運営に支障がもたらされることが懸念される場合。 ⑥ その他、当ホームの現下の状況では、お客様を受け入れることが困難視されるような特別な事情または合理的な理由があると認められる場合。
	退居に当たっての条件								1.お客様が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、退居していただくこととなります。 ① 要介護認定または要支援認定の更新において、自立または要支援1と認定され、当該認定が確定した場合 ② 要介護認定および要支援認定が取り消された場合 ③ お亡くなり1こなった場合 ④ お客様が入居契約を解約する旨を届け出た場合 ⑤ MCSが入居契約を解約する旨を通告した場合なお、MCsが入居契約を解約することができるのは、次の各号の一つに該当することとなった場合とします。ただし、アおよびイ以外に該当することとなった場合、当社は、入居契約を解約するにあたり、適切な予告期間をおくものといたします。アお客様が、当ホームにおいて少人数による共同生活を営むにおいて、伝染性疾患等により他のお客様の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがある等、著しい支障が認められる状況となったことにより、当ホームでの生活を糸匹続することができなくなったとき。イお客様が医療機関に連続して2ヶ月以上入院する等により、当ホームにおいて生活することができておらず、かつ当ホームにおける生活を再開できる見込みが立たないとき。ただし、3ケ月以内に退院することが明らかに見込まれるときを除きます。ウ入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を2ヶ月以上経過しても履行されないものがあることから、お客様(連帯保証人が定められている場合には当該連帯保証人)に対し、相当期間を定めて当該金銭債務の履行を催告したにもかかわらず、当該相当期間内に当該金銭債務が履行されず、その後も履行される見込みが立たないとき。工入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を2ヶ月以上経過しても履行苧れないものがあり、当社との間で、当該履行されない金銭債務について、これを分割して履行する旨の契約が締結されたにもかかわらず、羊該契約に定められた期限の利益喪失事由に該当する事由が生じたとき。オお客様の療養看護および財産管理について、ご家族間で意見の対立があったことから、ご家族に協議を求めたにもかかわらず、相当期間経過後もご家族間で協議が整わなかつたとき。力ご家族間に争いがあり、当ホームにおけるお客様の生活や当ホームの運営に著しい支障がもたらされたことから、ご家族に善処を求めたにもかかわらず、相当期間経過後も善処されなかつたとき。キその他、お客様の医療行為依存度が著しく高まつたことから、当ホームにおいては生活が困難、または天災、災害、施設・設備の故障により当ホームの利用が困難となる等、当ホームにおいて介護サービスの提供を受けることができない特別な事情または合理的な理由が存することとなつたとき。ヽ ※ MCSは、お客様が退居される際は、そのお客様およびご家族等(ただし、身元引受人がいる場合には当該身元引受人。)の希望を踏まえ、お客様が退居後に置かれることになる環境等を勘案し、円滑な退居のために援助いたします。 ※ MCSは、お客様が退居するにあたり、そのお客様またはご家族等に対し、適切な指導を行わせていただくとともに、居宅介護支援事業者等または介護予防支援事業者等への情報の提供および保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。 ※ お客様が使用されていた居室の経年変化および通常の使用による損耗等の復旧にかかる費用については、お客様にご負担いただくことはありませんが、お客様の故意もしくは過失により、または、お客様が要介護状態もしくは要支援状態にあることから、通常の使用とは異なる使用により生じたものと合理的に推認される損耗等の復旧にかかる費用については、お客様のご負担とさせていただきます。また、お客様の財産(残置財産)を処分することが必要になった場合、お客様の費用負担により、処分させていただきます。
	入居定員								3ユニット27人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		1人		0人	0人		0人			0人	1人
		７５歳以上８５歳未満										0人		2人		1人	3人		3人			0人	9人
		８５歳以上										0人		3人		7人	5人		1人			1人	17人
	入居者の平均年齢																					87歳
	入居者の男女別人数												男性		3人				女性			24人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																					100％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		死亡者										0人		0人		0人	0人		3人			0人	3人
		その他										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満			５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								2人			3人			11人		10人			1人		0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					単独型
	建物構造					鉄骨造り３階建ての全階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積						1室当たりの居室面積
	広さ等					422.80㎡								826.77㎡						11.05㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								男女共用便所			9か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						9か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）						0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														3か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽					リフト浴
			3か所							0か所						0か所					0か所
		その他の浴室の設備の状況
	居間、食堂、台所の設備状況						台所は食堂に対し対面式で設置されている。
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					玄関以外は段差なく（車椅子用のスロープあり）、各所に手すりが設置されている。
	消火設備等の状況
		（その内容）					非常通報装置一式、スプリンクラーの設置
	緊急通報装置の設置状況															一部あり
	外線電話回線の設置状況															一部あり
	テレビ回線の設置状況															一部あり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															422.80㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															826.77㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									ホーム苦情相談窓口
	電話番号									03-5615-1580
	対応している時間									平日						9時00分～18時00分
										土曜						9時00分～18時00分
										日曜						9時00分～18時00分
										祝日						9時00分～18時00分
		定休日
		留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				MCSは、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、お客様の安全並びに介護サービスの質の確保および職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を定期的に開催します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2025/1/30
		実施した評価機関の名称								株式会社　日本教育公社
		当該結果の開示状況
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）				63,000円
	敷金					（その費用の額）	126,000円
	保証金の有無（前払金）					（その費用の額）	円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費					（朝食）	0円
						（昼食）	0円
						（夕食）	0円
						（おやつ）	0円
						（又は1日）	1,350円
その他の費用
	①理美容代					（その費用の額）	円
		算定方法
	②おむつ代					（その費用の額）	円
		算定方法
	③その他		（	）		（その費用の額）	円
		算定方法
	④その他		（	）		（その費用の額）	円
		算定方法
	⑤その他		（	）		（その費用の額）	円
		算定方法