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東京都

2025年09月30日15:29 公表

ケアセンターけやき

記入日：2025年08月07日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒174-0075　東京都板橋区桜川二丁目10番7号　
連絡先
Tel：03-5922-6322／Fax：03-3559-4712

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

いりょうほうじんしゃだん　けんいくかい
医療法人社団健育会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6011405000058
法人等の主たる
事務所の所在地

〒174-0075

東京都板橋区桜川２丁目１９番１号
法人等の連絡先 電話番号 03-6413-1300
ＦＡＸ番号 03-5922-6155
ホームページ あり
http://www.kmcb.or.jp/index.html
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 竹川　節男
職名 理事長
法人等の設立年月日 1958/07/02
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 ケアセンターけやき 板橋区桜川2-10-7
訪問リハビリテーション あり 1 竹川病院 板橋区桜川2-10-7
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 ケアセンターけやき 板橋区桜川2-10-7
通所リハビリテーション あり 1 竹川病院 板橋区桜川2-10-7
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 ケアセンターけやき 板橋区桜川2-10-7
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 あり 1 ケアセンターけやき 板橋区桜川2-10-7
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 ケアセンターけやき 板橋区桜川2-10-7
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 ケアセンターけやき 板橋区桜川2-10-7
介護予防訪問
リハビリテーション		 あり 1 竹川病院 板橋区桜川2-10-7
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 あり 1 竹川病院 板橋区桜川2-10-7
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 ケアセンターけやき 板橋区桜川2-10-7
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) けあせんたーけやき
ケアセンターけやき
事業所の所在地 〒174-0075 市区町村コード 板橋区
（都道府県から番地まで） 東京都板橋区桜川二丁目10番7号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 03-5922-6322
FAX番号 03-3559-4712
ホームページ あり
http://www.takekawa.gr.jp/keyaki/
介護保険事業所番号 1391900063
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 関口　翔
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2007/04/01
指定の年月日 介護サービス 2007/04/01
介護予防サービス 2007/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2013/04/01
介護予防サービス 2013/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
東武東上線にて上板橋駅下車、徒歩12分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 3人 0人 0人 3人 0.5人
介護職員 12人 2人 2人 0人 16人 14.95人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 8人 2人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
介護職員１人当たりの利用者数 1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 3人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 3人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 6人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 5人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 同一建物の全事業所で質の向上委員会を設置し、施設内研修の年間計画を立て、それに沿い実施している。
・AED使用方法・緊急時の対応　・バイタルサインの見方　・リハビリテーションの基礎と実践　・法令順守・個人情報保護
・身体拘束・虐待　・リスクマネジメント　・吐物処理・手洗い　・口腔ケア　・介護技術(トランス、移乗)　・福祉用具選定
・認知症　・接遇
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 2人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
2人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業の目的:
認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とする。
運営の方針:
1.利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利　用者が必要とする適切なサービスを提供する。
2.利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
3.適切な介護技術を持ってサービスを提供する。
4.常に提供したサービスの質の管理、評価を行う。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
運営の方針に準ずる。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） あり
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） あり
生活機能向上連携加算（Ⅰ） あり
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 あり
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 あり
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称）
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称）
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 竹川病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 医療法人社団　秀芳会植村歯科医院、ユアデンタルクリニック
看護師の確保方法 契約
（契約の場合、契約先の名称） ケアセンターけやき訪問看護ステーション
バックアップ施設の名称 ケアセンターけやき
（協力の内容） 同一建物
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 年間6回 （参加者延べ人数） 43人
（協議内容等） 日常の利用者の様子や行事などを広報誌等で報告
利用者の入退居状況
家族会、第三者評価の報告
事業計画及び結果の報告
施設内行事への参加
地域との行事や研修会等を通した連携について
事故報告、身体拘束についての報告
地域・市町村との連携状況 ・地域行事への参加:お祭り、すいか割り大会、お餅つき大会、地域センター祭り
　　　　　　　　　 子供みこし休憩所の提供、ハロウィン、いも煮会、カラオケ大会、
・施設内行事への町内会の参加:納涼会、敬老会
・町内会対象の認知症サポーター養成講座の開催
・施設内にてサロンを開催
・板橋区地域密着型サービス事業所連絡会に加入、運営に参加
利用に当たっての条件 1.要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること
2.少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
3.自傷他害の恐れがないこと
4.常時医療機関において治療をする必要がないこと
5.当事業所の契約に定めることを承認し、重用事項説明書に記載する事業所の運営方針に賛同できること
退居に当たっての条件 契約の終了
1.要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合
2.利用者が死亡した場合
3.利用者又は利用者代理人が契約の解除を通告し、30日の予告期間が満了した日
4.事業者が「事業者の契約解除」に基づき契約の解除を通告し、予告期間を満了した日
5.利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転　先の受け入れが可能になったとき
ただし利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者の協議のうえ、居室確保等に合意した時は契約を継続することができる
6.利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき
事業者の契約解除
事業者は、解除通告をするに当たっては、次の第2号を除き利用者及び利用者代理人に十分な弁明の機会を設けるものとする。
1.正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3か月分滞納し、支払催告後、指定期日まで
　に支払われないとき
2.伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響をおよぼすおそれがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき
3.利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響をおよぼすおそれがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき
4.利用者又は利用者代理人が故意に法令その他契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 1人 2人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 1人 0人 1人 4人 6人
８５歳以上 0人 0人 3人 3人 3人 1人 10人
入居者の平均年齢 87.1歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 2人 2人 3人 7人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 4人 3人 3人 5人 2人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄筋コンクリート造り5階建ての3.4階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,429.33㎡ 2,858.4㎡ 22㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
個室の便所の設置数 18か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 18か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 1か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 各フロアに個人浴用の浴室が設置されており、その内一カ所はリフト浴となっている。
シャワーチェアーや手すりを設置している。
バリアフーとなっている。
他のフロアに機会浴室があり、個人浴が難しい方に使用している。
居間、食堂、台所の設備状況 居間、食堂、台所は合わせて142平方メートルあり、窓も大きく大変に明るく広くゆったりしているため、6人がけのダイニングテーブルが2台、ソファーセットもゆとりをもって設置できている。台所は対面式のシステムキッチンであり、加熱器具はIHが設置されているため火気は使用していない。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 共有スペース、居室共にすべてバリアフリーとなっている。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 居室、共用スペース共にスプリンクラーが設置されている。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,429.33㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2006/05/01 終 2036/04/30
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,858.4㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2006/05/01 終 2036/04/30
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ケアセンターけやき事務室
電話番号 03-5922-6322
対応している時間 平日 8時45分～17時30分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土曜日、日曜日、祝日、12月30日～1月3日
留意事項 土曜日、日曜日、祝日の電話、来客の対応はフロア職員が行っている。
必要時は責任者への連絡が行われている。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 医療法人であり同一法人の回復期リハビリテーション及び医療療養型病院が隣接しており、隣接病院の医師や地域の診療所の医師、同一施設内訪問看護ステーション及び有料老人ホーム看護師との連携により、常勤看護師による日常の健康管理、急病時の対応、見取りも含めた医療連携が充実している。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2025/1/27
実施した評価機関の名称 株式会社ウエルビー
当該結果の開示状況 あり
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/controller?actionID=hyk&cmd=hyklst
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 194,000円
敷金 なし （その費用の額） 0円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 0円
（保全措置の内容）
（償却の有無） あり
食材料費 あり （朝食） 110円
（昼食） 275円
（夕食） 385円
（おやつ） 110円
（又は1日） 0円
その他の費用
①理美容代 なし （その費用の額） 0円
算定方法
②おむつ代 なし （その費用の額） 0円
算定方法
③その他 （ 水道光熱費 ） あり （その費用の額） 42,000円
算定方法 開設より3年間の実績により算定した。2023年水道光熱費の高騰により変更
④その他 （ ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
⑤その他 （ ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
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