受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験者・未経験者を問わず、採用を行っています。また、未経験者等については、補助金等を活用して、会社の費用負担で勤務時間内に初任者研修等を受講してもらっています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

「あだち★介護のおしごと体験」[あだち　介護のお仕事トライアル]への参加し、職業体験等を受け入れています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

東京都福祉保健財団の研修や、社会福祉協議会の研修等を調べ、適宜スタッフに受講してもらっています。
補助金制度を利用して、会社の費用負担で勤務時間内に実務者研修・外部研修等の受講をしてもらっています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年２回、人事評価の前後で、今後のキャリアの方向性や研修受講の意思確認、勤務の負担感、働き方などを含めた面談を実施しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

お子さんのいる職員などに関して、土日祝日のお休み、時短勤務等での働き方を認めています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給付与日数の７割消化を目標として、有給休暇をなかなか取得しない職員には声掛けをして、取得を促しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人内総務に職員の相談窓口を設置し、事業所内で解決が難しい問題や事業所内で相談がしづらい問題などの対応にあたっています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者も含む全ての職員への健康診断を実施しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

各事業所ごとに年度ごとの業務改善目標を掲げ、改善行動を行う。書式を作成し、毎月記載＆提出。職員会議の議事録の中に年度目標と話し合ったこと＆行ったことを記載してもらう。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各事業所で、生産性向上ガイドラインを参考に、『課題把握シート』『気づきシート』『因果関係図』『業務時間調査ツール』などを実施して見える化を行っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

調理職員（食事等の準備、片付け）や環境整備（掃除、洗濯など）を行う職員を別途採用し、介護職員がケアに集中できる環境を整備しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員会議での意見交換や利用開始時には職員がケアごとに気づいたことを記入する『気づき』という書式を用いてケア内容の改善を行っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

法人全体で、ケアの好事例等について表彰するGood Job　賞を設け、表彰し、法人職員向けのお便りに掲載等しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所や周囲の外観