2026年03月31日10:03 公表
高齢者グループホーム ウェルケアひだまり
事業所概要
| 運営方針 | （事業の目的） 指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護の事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者等が、（要支援）要介護状態にある利用者に対し、適正な（介護予防）認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とします。 （運営の方針） 事業者は、介護保険法等の主旨に沿って、利用者の意思及び人格を尊重し、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症高齢者が、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにします。 ２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2009/04/01 | ||
協力医療機関  |
茜在宅クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | (利用基準） (1)要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること (2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと (3)自傷他害の恐れがないこと (4)常時医療機関において治療をする必要がないこと (5)契約書に定めることを承認し、「重要事項説明書」に記載する事業者の運営方針に賛同できること |
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| 退居条件 | (1)要介護（要支援）の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合 (2)利用者が死亡した場合 (3)利用者又は利用者代理人が契約満了希望日の７日前までに通知することにより契約を解約。 (4)利用者が正当な理由なく利用者負担金を２か月以上滞納した場合には、事業所は文書により３０ 日の期間を定めてその期間内に滞納額の全額を支払わなければ、契約を解約する旨の催告をする ことができる。 (5)利用者が病気の治療等その他のため長期に当ホームを離れることが決まり、かつ、その転移先の 受け入れが可能となったとき。 (6)利用者が他の施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき |
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| サービスの特色 |
事業所の基本的理念として「利用者の基本的人権が保護される支援を実践します。」「利用者が安心して家庭的な生活が出来るよう支援します。」「利用者が生き甲斐を持って生活出来るよう支援します。」を掲げております。自立支援を前提にこれら理念を職員全員が意識し、サービスを提供しております。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 18人 | ||
| 協議内容 | 事業報告、事業所のイベント参加 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 |  |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 70,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
20人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 11人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 35.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
２ユニット18人＜15.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 90.3歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：3人 女性：15人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
042-534-9966 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/3/13 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 |
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