2023年12月28日14:17 公表
グループホームやがわ
事業所概要
| 運営方針 | ・指定認知症対応型共同生活介護の従事者は、要介護状態であって認知症の状態にある高齢者に対して、家庭的環境の下で入浴、家事、散歩等のその他日常生活上の世話及び日常生活訓練を行う事により、その入居者の有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営む事が出来るよう援助する。 ・当事業所は、一律のルールやスケジュールで管理した運営は行わない。また原則として身体の抑制や、夜間帯を除く玄関、出入り口の施錠等による行動制限は行わない。 ・共同生活を営む者同士「集団の力」を活かし、助け合い、生活が営まれるよう援助する。 ・地域を生活圏とし、「地域の一員」として暮らしていけるよう援助する。 ・事業の運営にあたっては、ホームの完結型ではなく、家族、市区町村等法人内外の機関との連携を図り、サービスの提供に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2008/10/01 | ||
協力医療機関  |
新田クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | (1)認知症の診断を受けている方 (2)要介護度１以上の方 (3)国立市にお住まいの方 (4)長期の医療機関での治療を必要としない方 (5)自傷・他傷行為のない方 |
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| 退居条件 | １．入居者は、事業者に対して１ヶ月の予告期間をおいて文章で通知することにより、本契約を解除できます。ただし、入居者は、事業者の正当な理由のない債務不履行、不法行為があった場合には、本契約を解除できます。 ２．次の事由に該当した場合、事業者は入居者に対して３０日間の予告期間をおいて文章で通知することにより、本契約を解除することができます。 (1)入居者がサービス利用料金の支払いを正当な理由なく２ヶ月以上遅滞し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず、１０日以内に支払わなかった場合。 (2)入居申し込み、または契約締結に際し、虚偽があったことが判明した場合。 (3)入居者が、医療機関に入院し、明らかに３ヶ月以内に退院できる見込みがない場合、または、３ヶ月を経過しても退院出来ないことが明らかな場合。 (4)次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。 ・入居者が、事業者の警告や注意にもかかわらず禁止事項を守らなかった場合。 ・入居者の心身の状態変化により、継続して共同生活を営むことが困難な場合。 ・入居者の暴力行為などにより、他人への危害が出現した場合。 ３．入居者が要介護認定の更新で、非該当または要支援と認定された場合、契約は更新されず、終了するものとします。 ４．次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。 (1)入居者が他の介護保険施設等へ入院、入所した場合。 (2)入居者が死亡した場合。 (3)被保険者資格を喪失した場合。 |
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| サービスの特色 |
（１）意思の尊重 入居者、並びにご家族の「意思」が生かされるように、また「意思」を引き出すように努める。ただ、放置とならないように必要な援助（働きかけなど）を行うが、この場合も、援助する側の都合に合わせたり、援助する側の論理で急がせないようにすすめるなど、あくまでも自発性を引き出すようにする。 （２）リスク管理 社会生活を営む上で完全なリスク回避はあり得ず、人の暮らしにリスクはつきものと理解している。安全の確保を重視しながらも、抑制や過度な行動制限につながらないように留意して援助する。 入居者又は他入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体拘束は行わない。 （３）生活のあらゆる場面で「自立」を目指すが。生活する上での障害の有る方については職員が支援する。日常生活に必要な「作業」は、基本的には見守りの中でまたは職員と一緒に入居者自身が行い、必要に応じて行うように促したり、作業が行えるように援助する。 あるがままを受け入れながらも生活療法的ケアで生活の再編を目指す。 （４）生活をルールやスケジュールで管理せず、起床から就寝までの生活の流れは、個々人のタイムカーブを基本とする。画一的なスケジュールをつくらず、一律に他者に合わせることも求めないようにし、個人の生活のリズムに合わせ支援する。 （５）ホーム完結型でなく地域を生活圏とする。 生活の場は「家であるホーム」と「ホームが存在する地域」です。在宅生活と何ら変わりなく、「買い物」「理美容」「受診」「散歩」「娯楽」など、日常生活上必要な事がらや、生活の潤いの場を地域に求め、「普通の暮らし」を可能な限り追求する。地域生活にも積極的に参加する。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 2回 | |
| 延べ参加者数 | 7人 | ||
| 協議内容 | グループホームの役割 グループホームやがわの取り組みなど 消防訓練について ボランティアの受け入れについて |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 |  |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 70,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
11人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 22.2％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
6人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
１ユニット9人＜15.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 90.7歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：9人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 2人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
042-571-8501 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2022/12/6 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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