2026年03月31日10:03 公表
グループホームかわせみ
サービスの内容に関する写真
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外観 -
居室内に専用トイレあり -
リフト浴槽
空き人数
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空き数/定員
0/18人 -
定員18人中、現在の空き数0人です。
(2026年04月08日時点)
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
運営方針
1.ゼンショーがフードサービスで培った経験を活かし、人生の第4楽章を食事を通じて楽しんでいただきます。
2.ひとりひとりの人間としての意思や人格を尊重し、真心をこめて利用者様本位の自立支援に努めます。
3.わたしたちは、住み慣れた場所で、安全安心で、笑顔あふれる家庭的な生活を送っていただけるよう支援します。
食の安全として、原材料の調達から製造・加工・物流・入居者様への提供まで、一貫して世界最高水準の食の安全と品質を管理する、ゼンショーグループ独自の取り組みを実施しています。-
無資格者、未経験者の採用者を資格取得支援制度を利用して初任者研修を取得し、パート職員から正社員登用実績あり。
間接業務を担当する介護助手の採用実績あり。
シルバー層での採用実績あり。-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
資格取得支援制度を利用し、働きながら初任者研修・実務者研修受講や介護福祉士、介護支援専門員合格実績あり。
認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修も修了実績あり。
外部研修としても中堅育成セミナー参加実績あり。
全員に入社時研修実施。-
半期に一度、評価・フィードバック・キャリアアップ・働き方について面談実施。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
産休・育休制度(実績あり)、介護休業規程完備。
時短勤務制度、正社員登用制度あり。
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
従業員相談窓口・内部通報窓口・メンタルヘルス相談窓口あり。
年1回の健康診断(夜勤が6ヵ月に24回以上の方は年2回)あり。
定期ストレスチェックあり。
休憩室あり。-
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
生産性向上ガイドラインに基づき、業務改善活動体制のための生産性向上推進委員会を年4回実施。
外部研修会参加。生産性向上推進委員会にて課題の抽出→解消、業務時間(時間外、タイムスタディ)調査実施。
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タブレット端末を利用した介護記録ソフトから介護給付管理・利用料請求まで一気通貫でのシステム導入済み。
全室見守りセンサー、自動介護記録、介護記録の音声入力・外国語変換、入浴用リフト、ビジネスチャットツール全職員導入
間接業務を担う介護助手を活用。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
毎月カンファレンス実施。事故再発防止策とその見直し・評価や入居者様状況確認からケア内容改善を実施。
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入社時、及び定期的な基本理念研修実施。
行動理念
1.ノーマライゼーションの実現
2.障がいを持つ高齢者のカチを高める努力を行う
3.法令だけでなく規範、道徳、ルールを遵守する
4.サービスの提供に際し、障がい・年齢・性別・人種・文化などによって差別を行わない
5.入居者様の選択を尊重し、自立心を高めるとともに、その方の生活がコントロール出来るように援助を行う
6.サービスの提供は、入居者様のニーズ・希望との間に隔たりがあることを考え、その隔たりを建設的に埋める努力を行う
7.サービスの提供は「その方、本来の生活」を想定し、「援助すべき部分」と「援助できる部分」のケアマネジメントを行う-
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
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利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
休暇制度の内容および取得状況
年間休日120日+夏季休暇2日+冬季休暇2日
産休・育休制度あり(取得実績2名あり)
福利厚生の状況
労働組合あり
離職率
(離職率):15.3%
(内訳):1年間の離職者数が4人、1年前の在籍者数が26人
(計算式):15.3%=4人÷26人×100
2023年12月1日時点