空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• よつや正吉苑
  https://www.shoukichi.org/yotsuya-s/
• 自立支援介護
  https://www.shoukichi.org/welfare/jiritsushien/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

地域の拠点として地域包括ケアの深化を意識し、事業の目的に沿ったサービスを提供していきます。法人理念である「わたくしたちの願い」を唱和しながら、ご利用者が尊厳をもって自分らしく自立した生活が送れるよう支援し、ご利用者の尊厳が守られるようご利用者の自己実現と選択を尊重し、地域に開かれた経営とサービスの質の向上につとめ、法人の価値が認められるように事業を創出します。法人である個々の職員が専門職として、自己実現できることを望みます。法人独自のキャリアラダーに沿って、介護サービスの専門職として、また、事業経営の総合職としての活躍の場があります。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

介護サービスの中心となる介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格取得支援や、資格のない方でも資格取得を目指しながらキャリアアップしていく仕組みが設けられています。個々のやる気が生かされ、成長と能力に伴った役割の創出を支援します。また、多様な職種に対しても、自立した職員に対して研修の補助や各種資格取得に向けた相談に応じます。都内西側（世田谷区、渋谷区、杉並区、狛江市、稲城市、府中市、町田市）に拠点を持ち、拠点間や各職種でのつながりがあります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

上記、資格のない方でもご自身のライフプランを設計し、入職いただければ幸甚です。法人の規定の沿った多様な業務内容があります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

前述、介護福祉士や介護支援専門員取得に係る必須研修の費用補助や認知症介護実践者研修など、直接業務の向上に生かされる研修に関しての費用補助を行います。法人規定に沿った、また、各種業務の根拠法や経営についてのアドバイスをします。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

各事業技術や知識、職務において必要な研修と実績に基づき、人事考課を行っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

各ユニットリーダーが法人の入職時教育規定、人事考課制度に沿った、職員を中心とした希望と成長を踏まえて、労働契約の範囲内で対応させていただきます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

法人規定に準じて、1回/年の定期的な面談をさせていただきます。また、随時キャリアアップについての相談は受けております。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護と育児休暇、休業制度あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

法人の正職員登用制度あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

労働基準法に準じた有給休暇取得の実施。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有休処理簿において、職員本人とユニット責任者、管理者、労務担当者で取得状況の確認と取得促進を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

1回/年の職員健康診断時に腰痛調査とストレスチェックの実施。福利厚生としての法人負担での

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

１回/年の健康診断の実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の申出による研修に対しての費用補助。および、WEB動画コンテンツによる研修を、職員個人で視聴できるように環境を整備。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

法人での介護事故、苦情・要望、情報事故、感染症、虐待対応、火災・災害対応マニュアルの設置。および、事業所としての対応マニュアルの設置と更新。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所および拠点施設のよつや苑と合同で会議体を設置。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

拠点施設のよつや苑を中心に、時間外の集計を行い、事業所および職員個人の業務時間と内容の確認を行い、法令に沿った健康状態の注意喚起の実施。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

運営会議時に５Sの項目についての対話の実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

電子記録を中心に、情報の確認場所を共有できる働きかけを、生産性向上の会議時に行っている。作業手順についても、既存の手順書を確認しながら、更新の必要性について議論を始めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録のソフト、および、法人内ポータルサイトの使用をPCやタブレットを用いて行えるように環境設定を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務分掌・職務分掌を作成。認知症対応型共同生活介護事業の特性として、ご利用者同士の共同生活支援を主としたご利用者同士の生活の役割に配慮できるような介護計画の作成と実施を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人本部との連携において、会計・経理や労務に伴う業務分担を、専門部署で取り纏めている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

１回/月のユニット会議や施設内運営会議、地域連携を含めた１回/２ヶ月の運営推進会議において、関係者を含めた勤務環境やケア内容の確認と改善に向けた対話を行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

小規模多機能型居宅会議事業を主体とした歌の会などイベントボランティア来苑時に、可能な範囲での参加。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入職時および朝礼時に理念の唱和を実施。また、事業計画書に法人と拠点、事業所としての方向性を記載し、各ユニットと玄関に設置し、閲覧が自由にできるように整備。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

リウォードとして「ありがとうナイスシート」（ご利用者やご家族、地域から感謝された事例や、模範的な行動となる職員の事例に対する共有シート）を用いた事業所内、拠点内、法人内共有を行い、表彰する制度あり。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

よつや正吉苑パンフレット

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定