空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の基本理念実現のため毎年度事業計画を策定し法人ホームページに掲載しています。
また、具体的な方向性の指針として中長期計画を策定し全職員に周知しています。人材育成については、目標管理制度を導入し面接を通してキャリアパス実現に向けた取り組みを行っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

階層別の研修を行ない人材育成に努めています。また、各施設から人材派遣職員等に積極的に声掛けを行い採用につなげています。人事異動に関して、面接を通して意向確認を行いミスマッチが無いよう努めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

初任者研修取得制度を設けて無資格未経験であっても採用できる仕組みを整えています。また、外国人技能実習生や特定技能１号等幅広い採用を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

小中高生の体験ボランティア及び見学の受け入れをしています。また、小学校や児童館には認知症サポーター養成講座や高齢者福祉についての勉強・車いす体験等の提供を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

無資格の職員に対しては初任者研修受講の支援を行っています。また配置上必要な資格取得に関しては受講料等を法人負担で行っています。また、株式会社推進協の介護大学校分校の指定を施設で登録し、職員が実務者研修受講をしやすい環境を整えています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリア段位制度の導入は行っていません。
人事考課の項目で知識技術向上があり研修受講と連動しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンタル面のサポートについては法人で雇用している産業医や産業保健師が担っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

目標管理及び人事考課制度を導入し、定期的な面談の機会を設けキャリアアップや働き方等の相談を受けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護休業・養育両立支援休暇・育児休業の他、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限や時間有休制度を設けて働きやすい環境を整えています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員に対しては登用採用制度を設けています。また、随時採用試験により欠員が生じている施設への配属を行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給取得に関して施設長から各職員に声掛けをしています。取得状況を確認し未取得者に対しては時期指定により取得できるよう図っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の見直しを随時行い属人化の解消に努めています。業務配分が偏る担当については複数に増やすなど業務偏りに解消を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

内部通報相談及びハラスメント相談窓口を設置しています。メンタルヘルスへの対応については法人が雇用している産業医及び産業保健師が担当しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断及びストレスチェックについては週の勤務が２０時間以上職員に対して行っています。腰痛健診については２０時間未満の短時間職員に対しても実施しています。また、職員の休憩室は全施設に設置しており、各施設に水分補給のための自動販売機も設置しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

定期的な研修により介護技術の修得をしています。また、スライドボードやスライドシート等を用いて、「持ち上げない介助」を推奨して介護職員の負担を軽減しています。介護職員に対しては腰痛健診も実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応や緊急時対応のマニュアルを作成しています。また、苦情に関しての対応としてマニュアルや相談フローを整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上に関する指針を整備し、プロジェクトチームを立ち上げ業務改善を図り、より良い支援が出来る体制を構築しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各事業ごとの会議及び全事業の担当者での全体会議を通して、課題の抽出や解決に向けた取り組み方法等を検討しています。また、毎月全職員の勤務時間状況を確認して業務の偏りがないか、偏りがあった場合は業務の分散の検討をしています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

清掃業務業務に関しては完全に業務の切り分けを行い、清掃専属の職員を雇用しています。清掃専属の職員を配置することにより職場環境を整えています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護業務全般・事故報告書作成・請求業務等においてマニュアルを作成しています。また、介護ソフトに日々の記録を入力することにより情報共有が出来、業務の負担軽減に繋がっています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト及びタブレット端末を導入しています。また、施設内において専用ネットワークを構築して介護ソフトの情報以外の必要な情報を共有しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ベッドの見守り機器を導入し介護ソフトにベッド上での動作等の情報が自動で記録できるシステムを利用しています。また、見守り機器のセンサーがナースコールに連動します。職員同士の連絡が早く行えるようPHS端末を導入しています。尚、ベッドセンサーはＰＨＳにも連動します。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

給食業務・窓ふきや床ワックスなどの定期清掃業務・警備業務については業者に委託しています。清掃業務に関しては清掃専属の職員を雇用しています。その他直接介護以外のベッドメイクや備品の補充等は介護助手として障害のある方を雇用しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各施設毎で他事業との委員会等を共同開催しています。各種指針や共通する書類の作成等においては各施設共通のものにしています。人事管理システムや福利厚生等については法人事務局で取りまとめをしており共通化を図っています。また、米や紙おむつ等は共同購入、床ワックスなどの定期清掃については一括まとめて行っており事務処理の負担軽減を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各施設の会議の体系として、法人主催の全体会議・各施設の全体会議・各事業の会議があり、それぞれの会議が連動する仕組みになっています。事業内で対応できない課題は施設の全体会議、そこでも対応できない課題は法人で課題解決に向けた検討を行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

小中高生の体験ボランティア及び見学の受け入れをしています。また、小学校や児童館には認知症サポーター養成講座や高齢者福祉についての勉強・車いす体験等の提供を行っています。また、地域の方が開催している子供食堂に対して施設内の地域交流室を解放し運営に協力しています。また、自治会と協働で炊き出い訓練を行い交流する機会を作っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

目標管理及び人事考課制度を導入しており、法人の理念や基本方針について確認する機会となっています。また、１年に１回全事業において法人内コンプライアンスチェックを行っていることと、定期的に第三者評価を受審することにより介護保険やケア方針を学ぶ機会となっています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

１年に１回必ず全事業において利用者満足度調査を行っており、ご利用者及びご家族から意見をいただく機会を設けています。また、法人内で研究発表会を毎年行っており、支援の事例を共有できる機会を設けています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述