サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人理念や行動指針を職員ハンドブックに掲載
・新入職員研修で法人理念を説明
・年度初日の全体会議にて年度事業計画を全職員へ向けて発表
・人材育成方針（を職員へ周知
・各事業所へ理念ポスターを掲示

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・中学生・高校生の職場体験受入れ
・福祉専門学校や大学からの実習受入れ
・地域のお祭りや会議等への参加
・地域の民生委員、地区社協向けに施設見学会の開催

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・実務者研修受講費の補助
・喀痰吸引等研修の受講支援
・研修参加日の勤務扱い
・資格取得奨励一時金制度
・介護支援専門員の実務者研修、更新研修等の受講費用支援

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・年2回の目標管理制度の面接
（個人目標の設定・評価、資格取得や将来設計に関する相談）

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児休業制度の整備
・介護休業制度の整備
・子の看護等休暇・介護休暇制度の周知
・育児短時間勤務制度の運用

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・短時間正職員制度の運用
・日勤常勤選択制度（夜勤免除制度）
・パートから正職員への転換制度

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・全職員への定期健康診断
・ストレスチェック実施
・インフルエンザ予防接種費用補助

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・介護技術外部研修への参加支援
・初任者への介護技術内部勉強会の開催

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故発生時対応マニュアル作成
・感染症対応マニュアル整備
・事故防止対策委員会の設置

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・生産性向上委員会の設置（業務改善の推進、ICT活用の課題と対策検討、５S活動の推進）

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・生産性向上委員会における５S活動の推進

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・業務マニュアル整備
・記録・報告様式の見直し
・記録入力ルールの見直しと標準化
・記録の電子化による転記削減
・会議録様式の簡素化

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・ほのぼのNEXT・ワイズマンシステムの活用
・タブレットによる介護記録入力
・スマホ連携のナースコールシステムの活用
・電子請求システムの利用

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・見守りセンサー導入
・ビジネスチャットとしてLINEの活用
・スマートフォンによる情報共有
・無線レシーバーによる情報共有
・移乗支援機器の導入検討・試用

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・清掃業務、ベッドメイク業務、洗濯業務等を専門職員へ分担し、間接業務と直接介護業務の切り分け

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・法人内で各種委員会を共同運営
・研修を法人全体で共同開催
・物品の一括購入
・人事・給与システムの共通化

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・朝礼・夕礼の実施
・ケースカンファレンス実施
・職員アンケート結果の共有

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・地域の小中学校との交流会
・ボランティア受入れ
・地域サロンへの参加
・認知症カフェの開催
・地域イベントや行事への参加

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述